自治体のDX化に追い風となるか RKKCSがAWSとの連携を発表

RKKCSはAWSと戦略的な連携を開始し、2025年をめどに新たな自治体基幹パッケージシステムを開発すると発表した。従来サービスに比べてどのように変化したのか、そしてAWSとの連携の狙いは？

[関谷祥平，ITmedia]

　情報サービス企業のRKKCSは2022年7月4日、アマゾン ウェブ サービス（以下、AWS）と日本国内における自治体向け基幹系パッケージシステム「総合行政システム」の開発およびクラウドサービス利用に関する戦略的連携を開始すると発表した。

　連携によりRKKCSはAWSの支援プログラムやサービスを活用し、国が定める標準仕様に準拠しながらクラウドに最適化された自治体基幹パッケージシステムを開発する。2024年より順次リリースし既存サービスをシフトする計画だ。同時にガバメントクラウドへの移行も推進し、柔軟で安定したサービス提供を目指す。

　また自治体向けに、ワンストップ申請や総合行政システムと連携した住民サービスを自治体のニーズに応じてセキュアかつ低コストで利用できるように支援する。

自治体基幹システムのクラウドリフトに注力する理由

　RKKCSの今回の発表の背景には、2021年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」がある。同法律では、2026年3月までに全ての自治体の基幹業務システムが国が定める標準基準に適合した情報システムに移行するように定められ、ガバメントクラウドへの移行についても努力義務とされる。