Google CloudがWeb3に積極的な姿勢を見せる。Web2とWeb3は対立の関係として話されることもあるが、Google Cloudの狙いとは。
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NEAR Protocolのエコシステムを支援するNEAR財団は2022年10月4日(現地時間)、Google Cloudと分散型アプリケーションプラットフォーム「NEAR Protocol」がパートナーシップを締結したと発表した。
同発表によれば、Google CloudはNEAR財団から助成金を得ている技術者に対して技術的なサポートを実施する。特に、Web3に関するプロジェクトとdApps(decentralized Applications:分散型アプリケーション)の構築およびスケーリングをサポートするようだ。
NEAR ProtocolはdAppsの開発基盤で、NEAR財団やコミュニティーによって開発されている。NEAR Protocolはブロックチェーン技術の一種であり、合意形成に「Thresholded Proof of Stake」(TPoS)という仕組みを採用しており、これは「Proof of Stake」(PoS)を応用したものだ。
PoSの場合、ブロックの生成や承認を行う「バリデーター」になるためにトークンをプロトコル上にステーク(stake)する必要がある。この場合、合意形成に参加できるかどうかはトークンのステーク量で決定され、トークン保有量が多い人の影響力が強まるという懸念がある。
TPoSも合意形成に参加するにはNEARトークンをステークする必要があるが、「Threshold」(基準値)を最低限に下げることで多くの人が公平に意思決定に参加できる。
今回のパートナーシップに対し、NEAR財団でCEO(Chief Executive Officer)を務めるマリエケ・フラメント氏は「このパートナーシップは、NEAR Protocolが構築する次世代のビジョンを強くサポートする」と前向きな意見を示した。
Google CloudはNEARのスタートアップ向けプラットフォーム「Pagoda」に同社のインフラを提供する予定だ。これにより、開発者はコードを迅速かつ安全でシームレスに開発できるようになる。Pagodaはスマートコントラクトの開発ツールを提供しており、dAppsを容易にローンチできるように開発者をサポートしている。
Google Cloudのデジタル資産部門でディレクターを務めるカルロス・アレーナ氏は「ブロックチェーンで構築されたプラットフォームで新たな製品やサービスを生み出す次のリーダーたちを引き続きサポートしていく」と述べた。
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