Oracleが決済事業に参入 その狙いはPayments Dive

Oracleは2023年1月に小売店向けの決済事業に参入すると発表した。現在の決済事業者よりも安価な導入や容易な決済処理、在庫管理、スタッフ管理を実現するという。

» 2023年02月20日 08時00分 公開
[Lynne MarekPayments Dive]

この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。

Payments Dive

 Oracleは2023年1月12日(現地時間)、ハードウェアやクラウドベースのソフトウェアサービスの一環として、「Tap to Pay」機能を含む店舗での決済サービスを小売業者に提供すると発表した(注1)。同社の広報によれば、これまでOracleは決済処理などは外部の会社に委託していた。

取引処理技術に強いOracleが提供する"新たな価値"

 同社が提供する新たな決済機能は、デビットカードやクレジットカードに加え、AppleやGoogle、Samsungのデジタルウォレットにも対応する。同社の広報によると、この新サービスは2022年12月から小売店向けに提供を開始している。また、Oracleのプレスリリースによれば、新サービスは固定料金で販売され、長期契約や毎月の最低支払額などの要件はない。

 Oracleは今回の決済サービスについて、「決済処理や在庫管理、スタッフ管理ができ、小売業者にとっての『ワンストッププラットフォーム』になる」と説明した。また、決済方法の違いで手数料が変わることもなく、その他のサービス利用手数料などもない。同社は「市場においてより安価な代替サービスとなる」と強調している。

 Oracleのシニアバイスプレジデントで小売部門のゼネラルマネジャーを務めるマイク・ウェブスター氏は、この新たな決済サービスについて「より安定した決済から処理までのソリューションを低コストで市場に投入することを目指す」と話す。

 「小売業者が処理コストをより正確に予測できるようにすることは重要だ」(Oracle広報)

 Oracleは長年にわたり取引処理技術事業に携わっており、レストラン事業で取引を行う企業間では圧倒的な存在を示している(注2)。2022年7月には、同社のレストラン向け製品に支払い受付機能を追加している(注3)。

 また、OracleのソフトウェアとPOSハードウェアには、業界標準を満たすセキュリティやエンドツーエンドの暗号化機能が搭載されている。

© Industry Dive. All rights reserved.

注目のテーマ