Lynne Marek

デジタル決済企業のPayPalは約2500人の人員削減を予定している。利益率重視の経営体質へとシフトするため事業を縮小する計画だ。

Mastercardが中国でクレジットカードのサービスを提供する準備を進めている。中国のユーザーは国内外を旅行する際にMastercardのカードを利用できるようになり、中国以外から見てもビジネスチャンスにつながる可能性がある。

Visaがステーブルコインの取り組みを推進している。WorldpayやSolanaをはじめとする新たなパートナーシップの拡大は何を意味するのだろうか。Visaが目指す未来とは。

Appleは2022年に参入を発表していたBNPLサービスの提供を始めた。消費者の経済的負担が懸念されるBNPLだが、Appleは環境整備に努めサービスを普及させていくようだ。

スタートアップが頼りにしていた金融機関の破たんはペイメント系スタートアップ企業の経営にも大きな影を落とした。一方でこれを商機と見る企業もある。

GoogleはAmexのバーチャルカードユーザーに新たなセキュリティ機能を追加したと発表した。これは2022年にGoogleが発表していた取り組みを具体化したもので、今後他のカード会社へも展開を予定する。

Oracleは2023年1月に小売店向けの決済事業に参入すると発表した。現在の決済事業者よりも安価な導入や容易な決済処理、在庫管理、スタッフ管理を実現するという。

マスク氏はTwitterを決済サービス基盤にする考えを持つ。大半の業界人が屍累々の事業計画だと警告する一方で、「成功の可能性が高い」とみるアナリストも存在する。勝ち筋を聞くと、確かに不可能ではなさそうだ。

消費者金融保護局は、Global Paymentsの傘下にあるActive Networkが「ダークパターン」を使って消費者から違法に3億ドルもの資産を持ちだしたとして、同社を提訴した。知らぬ間に不要なサービスに加入させる仕組みに公的機関が待ったをかけたかたちだ。

U.S.BankとLithia Motorsが共同で中古車売買のユーザー体験を変えるアプリを開発した。自宅にある自動車をオンラインで即売却でき、リアルタイム決済を通じて即時入金も実現する。

FinTech市場をけん引する米国でも、従来からの金融機関は変革への岐路に立たされている。地銀向けにシステムを提供してきた企業が、新たにクラウドネイティブなテクノロジーに大規模な投資を表明した。

後払いサービスは手元に資金がなくてもチャンスを逃さず買い物ができる便利なサービスとして普及しつつある。市場が盛り上がり、さまざまなプレーヤーが参入する中、このサービスのスキームそのものに「脱法」疑惑が持ち上がっている。

FinTech企業にとっていま一番アツいのは中小企業のB2B決済のデジタル化支援だという。多様な企業が出現しているがまだまだ市場は飽和しそうになく、多数の投資家がこの市場の成長株企業を狙って出資合戦を繰り広げる状況にある。投資家らが注目するスタートアップ企業の狙いを読み解く。

デジタル決済市場で注目の2社が手を組んだ。グローバル規模のオンライン決済インフラを手掛けるStripeと、スマホを使った買い物向けの「後払い」機能で人気を集めるKlarnaだ。関係者が「決済のパフォーマンスを大幅に向上させ、オンラインの消費行動を成長させる効果がある」と意気込む提携の中身は。