企業は電子契約をどう選んでいる？ ITRらの調査で判明

JIPDECとITRが共同で実施した企業のIT利活用に関する調査によると、2023年1月の調査時点で電子契約の利用企業は前年の69.7％から73.9％に拡大した。企業が電子契約のサービス事業者を選定する際に参考としているサービスが分かった。

[金澤雅子，ITmedia]

　日本情報経済社会推進協会（以下、JIPDEC）とアイ・ティ・アール（以下、ITR）は2023年3月16日、国内企業のIT活用動向に関する調査結果「企業IT利活用動向調査2023」を発表した。

サービス事業者選定のポイントは

　同調査は、JIPDECとITRが共同で国内企業1022社（1社につき回答者1人）のIT、情報セキュリティ責任者を対象に2023年1月に実施したものだ。

　同調査結果によると、電子契約を「利用している」企業は、前年調査時の69.7％から73.9％に拡大した。中でも「立会人型と当事者型の両方を採用している」企業の割合は、4.3ポイント増と最も増えた。

電子契約の利用状況（出典：ITRのプレスリリース）

　利用が拡大している電子契約については、サービス事業者選定時に参考とする第三者認証サービスは「クラウドに関するセキュリティ認証」が44.6％を占め、他の認証サービスに大きく差をつけた。

電子契約サービス事業選定時に参考にする第三者認証サービス（出典：ITRリリース）

　電子契約事業者選定時に重視するポイントとして「第三者認証・認定の取得」は41.5％に上り、「サービスのコスト」（48.6％）の次に高い割合となった。

インボイス制度の登録申請は6割強が申請済み

　2023年10月から導入されるインボイス制度に対応するため、34.3％が適格請求書発行事業者として「登録申請書を提出し、既に登録番号の通知を受けている」ことが分かった。「提出済みで登録処理中」とする31.3％を合わせて提出済みとした企業は65.6％に上った。「今後提出予定」（23.0％）も含めると88.6％となる。

インボイス制度の登録申請書の提出状況（出典：ITRのプレスリリース）

　「企業IT利活用動向調査2023」では企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みの目的や経営課題に関する調査結果もまとめられている。企業がDXに取り組む目的としては、「コスト削減」（60.7％）が最も多く、これに「労働時間の短縮」（46.6％）と「人員削減」（38.4％）が続いた。「既存事業の拡大」や「新規事業の開拓」は2割前後にとどまり、事業拡大よりも業務効率化を目的としている企業が多いことが分かった。

DXの目的（複数回答）（出典：ITRのプレスリリース）

　重視する経営課題としては「業務プロセスの効率化」（52.8％）と「従業員の働き方改革」（45.9％）が上位に上がった。後者は2年連続で増加している。