50％超の“爆”成長を支えるニーズとは？ ITRが国内電子契約サービス市場を予測

ITRは、国内電子契約サービス市場について規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は、対前年度比56.1％増の157億2000万円となる見込みだ。同社は高い成長率の理由としてあるニーズを挙げる。

[山口哲弘，ITmedia]

　アイ・ティ・アール（ITR）は2022年10月27日、国内電子契約サービス市場の規模の推移と予測を発表した。

前年比50％超の“爆”成長を支えるニーズとは？

　ITRによると、2021年度の売上金額は対前年度比56.1％増の157億2000万円となる見込みだ。2022年度は、同46.1％増の約230億円と予測している。

電子契約サービス市場規模推移および予測（2020〜2026年度予測）（出典：ITRのプレスリリース）

　高成長をけん引するのはどのようなニーズだろうか。

　電子契約サービスは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大以降、業務の効率化などを目的として導入が進んでいる。2022年5月には改正宅地建物取引業法が施行され、不動産取引でも電子契約が可能となったことから不動産業での導入が急速に増えている。自治体では、電子契約サービスの本格導入に向けた実証実験が加速している。

　今後の展望について、ITRの三浦竜樹氏（プリンシパル・アナリスト）は「電子契約サービス市場は、コスト削減や可視化によるリスク管理、契約手続きをDX化するサービスとして順調に成長している。2023年10月に施行予定のインボイス制度を機に、電子請求への移行が急速に進むだろう。電子請求の普及に伴い電子契約サービスの導入はさらに加速すると予想する」と分析している。

　ITRは2021〜2026年度のCAGR（年平均成長率）を23.6％と見込み、2026年度の市場規模を453億円と予測する。