あなたの企業の内部不正防止体制は十分？ IPAから今後の対策に生かせる報告書が公開

「企業の内部不正防止体制に関する実態調査」が発表された。教育と組織全体の対応が重要との認識が明らかになり、今後の対策強化や改善への活用が期待される。

[後藤大地，有限会社オングス]

　情報処理推進機構（IPA）は2023年4月6日、「企業の内部不正防止体制に関する実態調査」を発表した。同調査によれば、教育と組織全体での効果的な対応が重要であるという認識が強く浮かび上がっている。企業が今後、社内対策強化や改善を行う上で重要な指標となる。

「企業の内部不正防止体制に関する実態調査」が発表（出典：IPAのWebサイト）

企業の内部不正防止体制の実態調査報告書　注目は

　IPAは2022年4月にも「組織における内部不正防止ガイドライン」の第5版を公開してるが、内部不正による情報漏えいなどに関する企業内部の実態は不明確な部分が多く、有効な施策立案に活用する資料を得るために今回の調査を実施した。

　調査の概要は以下の通りだ。

• 情報漏えいや内部不正防止に関する社内の規定などを学ぶ機会を増やす必要があり、内部不正防止の知識を根付かせるためには「してはいけないこと」を教育することが重要。また、動画やイラストなどで工夫し、組織に知識を根付かせるように取り組む
• 内部不正防止に関しては、組織の責任や権限、実効性を確保して全社的に対応する。経営層における不正への対策と透明性の確保、具体的な計画の立案、実施する責任や権限の確保などを行い、実行的に機能させる
• 個人情報以外の重要な情報を特定することが必要
• 中途退職者や中途採用者の内部不正に対策する

　同調査によれば、「内部不正防止に関して教育が重要であるという認識」や防止措置が効果的に機能するために、組織全体で仕組みを構築することが重要」といったことが強調されている。

　企業が内部不正防止体制に関してどのような課題を抱えているかを包括的に知り、今後の社内における内部不正防止体制強化や改善に取り組む際の参考にしてほしい。