景気後退や経済の減速に対する懸念が広がる中、企業はサイバーセキュリティ予算を増やしている。
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サイバーセキュリティ事業を営むNuspireが2023年5月31日に発表した調査によると(注1)、景気後退や経済の減速に対する懸念が広がっているにもかかわらず、CISO(最高情報セキュリティ責任者)やITに関する意思決定者の約5人に3人が、2023年のサイバーセキュリティ予算が増加したと回答した。
CISOやITに関する意思決定者の多くは追加の資金を使える環境にあるが、彼らは既存のセキュリティツールの価値を最大限に引き出し、より効率的でシンプルなセキュリティ環境を構築することに関心を持っている。
この調査では、熟練したITセキュリティ専門家の採用と定着が依然として大きな懸念事項であるとも示されている。
この調査結果は、景気後退によってITセキュリティチームが直面するプレッシャーに関する最新の調査結果に続くものだ(注2)。企業は全体的な支出の削減と雇用の削減を迫られているが、悪意のあるサイバー攻撃は依然としてビジネスにとって大きな脅威である。
NuspireのCSO(最高戦略責任者)であるJ.R.カニンガム氏は「経済的な懸念からサイバーセキュリティへの支出が大幅に減少すると予想していたが、今回の調査は逆の結果を示した」と述べる。
予算が増加したと回答した58%のうち、約42%が「さらなる予算の増加を期待している」と回答した。
CrowdStrikeの決算報告によると、顧客はより少数のベンダーへの支出の集約を求めており(注3)、ベンダーの数を減らし、さまざまなセキュリティツールがより効率的に動作する環境に重点を置いている。
本報告書は、200人のCISOおよびITに関する意思決定者を対象とした調査に基づくものだ。回答者は、製造業や金融サービス、医療、小売業、ITなど、さまざまな業界を代表している。
(注1)Second Annual CISO Research Report on Challenges and Buying Trends: A Focus on Optimization(nuspire)
(注2)SMB cyber budgets under pressure amid slowing economy(Cybersecurity Dive)
(注3)CrowdStrike grows subscriber base as customers consolidate security services(Cybersecurity Dive)
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