ISACAの調査から、企業におけるサイバーセキュリティ人材不足の実態が明らかになった。
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情報通信技術専門家の国際団体であるISACAは2023年10月3日(現地時間)、「第9回年次サイバーセキュリティ現状世界調査」の結果を公開した。
この調査によると、業界全体でサイバーセキュリティ人材が不足しており、その結果として定期的なサイバーリスク評価を実施できず、リスクが高まっているという。
調査によると、「この1年間でサイバー攻撃が増加している」と回答したサイバーセキュリティの専門家は52%に達している。「リスク評価を毎月実施している組織」は8%未満で、毎年実施しているのは40%だった。サイバーセキュリティ人材の不足がこうした状況を生んでいるものとみられる。
「サイバーセキュリティ人材が不足している組織」(62%)のうち39%は「サイバーセキュリティの初級レベルのポジションに就職するための条件として大学の学位や資格を必要としないことを望んでいる」と回答している。調査によると通常、組織の44%は初級レベルのサイバーセキュリティ職に就くのに大学の学位が必要であると考えている。
その他の調査結果は以下の通りだ。
調査は、多くの企業が実践経験のあるサイバーセキュリティ人材を求めているが、より多くの初級レベルの雇用を創出し、そうした人材に適切な教育と能力開発を実施して経験を積めるようにすることが、サイバー回復力を維持することにつながると指摘している。
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