PwCが「第27回世界CEO意識調査」の結果を発表した。自社ビジネスの存続を懸念するCEOが増える中、生成AIに対しては楽観的な見方が強いようだ。
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PwCは2023年1月15日(現地時間)、「第27回世界CEO意識調査」の結果を発表した。
その結果によると、今後12カ月間で世界の経済成長が回復すると見込むCEOの割合が前年比2倍以上に増加し38%だった一方、テクノロジーや気候変動の影響が高まる中で、自社のビジネスの長期的な存続を懸念するCEOの割合は45%に上昇した。
昨今、急速に普及が進む生成AI(人工知能)について、世界のCEOはどのように捉えているのだろうか。
CEOの4分の3近く(70%)は、「生成AIが今後3年間で、自社が価値を創造、提供、獲得する方法を大きく変える」と回答した。CEOはその短期的な影響についても楽観的だ。今後12カ月間、CEOの5分の3近く(58%)は「生成AIが自社の製品やサービスの質を向上させる」と考えており、ほぼ半数(48%)が「ステークホルダーとの信頼構築を強化する」と回答した。
一方、CEOは生成AI活用の課題やリスクも認識している。69%が「従業員のスキル向上が不可欠だ」と回答し、「サイバーセキュリティのリスク」(64%)、「事実と異なる情報の拡散」(52%)、「法的責任およびレピュテーションリスク」(46%)、「顧客や従業員の特定のグループに対する偏見」(34%)といった課題にも回答が集まった。
同調査では今後のビジネスに影響を与える要因として気候変動にも注目している。PwCの会長を務めるボブ・モリッツ氏は、今回の調査結果について以下のように述べた。
「グローバル経済について前向きな見方が強まっているにもかかわらず、実際に自社の売上見通しについては前回調査よりも楽観的な見方が弱まっており、自社のビジネスの根本的な変革の必要性を痛感しています。生成AIの導入を加速させるにせよ、気候変動の課題や機会に対処するための自社ビジネスを構築するにせよ、2024年は変革の年になります」
「第27回世界CEO意識調査」は2023年10月2日〜11月10日、世界105カ国・地域の4702人のCEOを対象に実施された。それぞれの数値は、調査対象国・地域の名目GDPに占める割合に基づいて加重されている。
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