富士通、NEC、NTTデータの最新受注から探る「2024年国内IT需要の行方」：Weekly Memo（1/2 ページ）

2024年の国内IT需要はどう動くか。富士通やNEC、NTTデータのITサービス大手3社の最新受注状況から探る。

[松岡功，ITmedia]

　DX（デジタルトランスフォーメーション）や基幹システムのモダナイゼーション、さらには生成AIブームで活気づいた2023年の国内IT需要。2024年はどう動くか。富士通やNEC、NTTデータグループ（国内事業会社は「NTTデータ」）のITサービス大手3社が相次いで発表した2023年度（2024年3月期）第3四半期（2023年10〜12月）の決算から需要動向の先行指標となる受注状況に着目して見通しを探る。

「受注残高も高水準で積み上がっている」（富士通）

　富士通が2024年1月31日に発表したITサービスにおける第3四半期の国内受注状況は、全体で前年度同期比115％、第1四半期からの9カ月累計（2023年4〜12月）で同116％と大きく伸長した。

　業種別の動向は、次の通りだ（表1）。

表1　富士通の各分野における2023年度第3四半期の受注状況（出典：富士通の決算資料）

　「パブリック＆ヘルスケア」（官公庁・自治体・医療）が前年度同期比130％（9カ月累計で同126％）、「ファイナンスビジネス」（金融・保険）が同117％（同121％）、「ミッションクリティカル 他」が同123％（同115％）と好調に推移し、「エンタープライズビジネス」（製造業などの産業・流通・小売）も同102％（同107％）の伸びを示した。

　この受注状況について、同社の磯部武司氏（取締役執行役員　SEVP　CFO）は決算会見で次のように説明した。

富士通の磯部武司氏（取締役執行役員　SEVP　CFO）

　「第3四半期の受注は上期に引き続き、高水準に推移した。DXやモダナイゼーションの商談を中心に拡大したのが大きな要因だ。業種別では、パブリックで官公庁のシステム更改案件を複数獲得し、ヘルスケアも電子カルテや医療情報システムの需要が堅調だ。ファイナンスビジネスでは、メガバンクや保険会社の基幹システムの更新やモダナイゼーション案件を獲得した。ミッションクリティカル 他は、上期に引き続いてナショナルセキュリティの大型案件を複数獲得した。エンタープライズビジネスも上期に引き続いて製造やモビリティ、流通が受注増を牽引した」

　2024年の国内IT需要の見通しについて同氏は、「国内のデマンドは上期から続いて第3四半期も堅調に推移しており、第4四半期（2024年1〜3月）、さらにその後の増収につながる受注残高も高水準で積み上がっている状況だ」との手応えを示した。

「需要が減少に向かう兆しは今のところない」（NEC）

　NECが2024年1月30日に発表したITサービスにおける第3四半期の国内受注状況は、全体で前年度同期比4％増（9カ月累計で同3％減）だった。

　業種別では、「エンタープライズ」が前年度同期比8％増（9カ月累計で同12％増）、「その他」が同4％増（同14％減）、「パブリック」が同3％減（同4％減）だった。エンタープライズの内訳では、「金融」が同11％増（同29％増）、「流通・サービス」が同10％増（同7％増）と伸びたが、「製造」が同2％減（同2％減）にとどまった（表2）。

表2　NECの各分野における2023年度第3四半期の受注状況（出典：NECの決算資料）

　この受注状況について、同社の藤川 修氏（取締役　代表執行役　Corporate EVP兼CFO）は決算会見で次のように説明した。

NECの藤川 修氏（取締役　代表執行役　Corporate EVP兼CFO）

　「総合的に見て、ITサービスは旺盛な需要を継続している。国内では、パブリックが第3四半期で前年度同期比3％減となっているが、2021年度から2022年度にかけて大きく伸長し、その後も高水準を維持している状況だ。エンタープライズでは、金融向けが2022年度に続いて大きく伸長して極めて高水準となっている。流通・サービス向けも好調を維持している。製造向けが若干のマイナスになっているのは、採算性の観点から受注案件を選別したことによるものだ。その他では、（子会社の）アビームコンサルティングが好調を継続しており、消防防災が第3四半期から増加に転じた」

　2024年の国内IT需要の見通しについて同氏は、「需要が減少に向かう兆しは今のところないと見ている。業種別に見ると、パブリックは官公庁も地方自治体も社会公共も堅調に推移するだろう。エンタープライズも全ての領域でDXやモダナイゼーションの需要が“待ったなし”という感じで大いに高まってきている。ただ、景気動向は国際情勢にも影響を受けるので、海外の動きは十分に注視しながら対応していく必要がある」との見方を示した。