国内IT市場、2029年に34兆円超へ 特に成長する領域は？

IDC Japanは2025年、国内IT市場が前年比9.7%増の27兆円超に拡大すると予測した。大企業や中堅企業を中心にデジタル化が進むという。サービス業や地方都市でも投資が活発化している。

[後藤大地，有限会社オングス]

　IDC Japanは2025年5月29日、国内IT市場の産業分野別、従業員規模別、地域別の最新予測を発表した。2025年の市場規模は前年比9.7%増の27兆8953億円、2029年には34兆6954億円に達する見込みで、2024年から2029年の年間平均成長率は6.4%と予測されている。

日本のIT投資、特に成長する領域は？

　物価高騰や人件費増による業績悪化に直面する企業がある一方で、多くの企業や官公庁、教育機関ではデジタル化とデジタルビジネスへの取り組みが進んでいる。特に大企業、中堅企業においては基幹システムの刷新やレガシーシステムのモダナイゼーションが進み、2025年10月の「Windows 10」サポート終了に向けたPC需要の急増も市場拡大に寄与する。

　一方、2025年4月に発表された米国の新たな関税政策は、短期的には日本のIT支出に大きな影響を与えないとみられているが、製造業など一部企業では為替変動やサプライチェーン再構築により支出抑制の動きも出ている。今後の政策動向次第では、国内経済への悪影響とともにIT支出の減退も懸念される。

　産業別では、サービス業での人手不足を背景とした生産性向上や顧客体験改善を目的とするIT投資が拡大しており、データセンター事業者の設備投資や官公庁のクラウド移行、教育機関でのPC更新も市場成長を支えている。こうした分野では高成長が見込まれる。

　従業員規模別では、中堅・中小企業においてもインボイス制度や電子帳簿保存法対応を契機にクラウド移行やペーパーレスが進行中で、Windows 10サポート終了に伴うPC更新需要も重なり、プラス成長が見込まれている。

　地域別では、関東、東海、近畿などの大都市圏が引き続き高成長をけん引し、半導体拠点整備などが進む北海道、九州など一部地方でも堅調な投資が見られる。一方で、人口減少と中小企業の経営基盤の弱さから、その他地方では緩やかな成長にとどまる見込みだ。