Workdayが国内データセンターを展開 データ主権要件に対応か

Workdayは2026年から、AWSの日本国内リージョンを使ったクラウドサービスの提供を開始する。人事、財務向けソリューションをAWSで稼働させ、データ主権やコンプライアンスに対応した。

[後藤大地，有限会社オングス]

　ワークデイは2025年5月28日、日本国内のデータセンターを活用したクラウドサービスの展開を発表した。2026年上半期からの稼働開始を予定しており、国内顧客向けに「Workday HCM」および「Workday Financial Management」を「Amazon Web Services」（AWS）の日本国内リージョンで運用する。

PayPayも歓迎、Workdayの国内リージョンサービスが始動へ

　今回の取り組みにより、ワークデイは高可用性の確保に加え、セキュリティ、スケーラビリティ、パフォーマンスといった基準を維持しながら、日本市場におけるデータ主権要件に対応したサービスを段階的に展開していく。これにより、業界や業種を問わず、国内の企業がより安心してクラウド型の人事・財務ソリューションを利用できるようになる。

　本発表に対して、Workdayのサービスを導入しているPayPayのCIOである岡田寛史氏（Product統括本部システム本部長兼システム本部AI活用推進室長）は次のように述べた。

　「PayPayは、このたびのワークデイによる国内データセンターの開設を歓迎します。同社は、グローバルスタンダードな人財管理基盤としてWorkdayを選択し、目標&パフォーマンス管理、キャリア育成や後継者育成プラン、タレントマーケットプレイスの活用など、人事データを最大限に活用する計画を進めています。当社では決済だけでなく、各種金融サービスを提供しており、守らなければならないさまざまなルールがあります。中でもデータの保管場所に関する規制は重視しており、国内にワークデイのデータセンターができることで、Workdayの利用企業が国内のコンプライアンスに則ったサービスを、より安全かつセキュアに活用できるようになることを期待しています」

　ワークデイ執行役員社長兼日本地域責任者の古市力氏も国内サービス展開の意義について次のようにコメントしている。

　「ビジネス環境が急速に変化する現代においては、柔軟性、拡張性、そしてスピードの重要性がこれまでになく高まっており、クラウド技術はデジタルトランスフォーメーションの加速において不可欠な存在となっています。ワークデイは、国内のお客さまが人財情報の『見える化』を実現し、データを戦略的に活用することで、経営に貢献する真の戦略人事改革を推進できるよう支援しています。今後金融機関や公共機関などからの要件への対応も鑑み、このたびの国内データセンターを活用したサービス展開を機に、より一層お客様のHRモダナイゼーションの実現に向けて尽力してまいります」