AI Alliance Japan設立 オープンソースAI技術の発展を支援：AIニュースピックアップ

The AI Allianceは、日本に新たに設立した拠点「AI Alliance Japan」を発表した。この拠点は、日本の文化・経済に対応したAI技術の発展を目的とし、国内外の協力を推進する。

[後藤大地，有限会社オングス]

　The AI Allianceは2025年6月26日（現地時間）、日本に新たな拠点「AI Alliance Japan」を設立すると発表した。本拠点はオープンリサーチおよびオープンソースAI技術の発展を目的とし、国内外の協力を通じて日本固有の文化的・経済的文脈に対応するAIの自律的発展を支援する。

日本の新たな拠点が果たす役割

　The AI Allianceは2023年に米IBMやMetaなど約50の企業や大学などの教育機関が設立した非営利組織。AI分野におけるオープンイノベーションの加速と普及を目指し、基盤となるツールや機能の開発において、安全でセキュア、かつ誰もが参加しやすい環境の構築を目的としており、あらゆる場所の人々と社会のためにAIの利益を責任を持って最大化することを使命としている。オープンで責任あるAI技術へのアプローチを推進しており、現在、約80の組織が参加している。

　AI Alliance Japanには、新たに三菱電機と国立情報学研究所、さくらインターネットが日本から参画している。この構成により、国内の産業界および学術界との連携が強化されることとなる。この新拠点は、日本のソブリンAI機能と産業用AIの開発に焦点を当てている。国立情報学研究所が主導する国産大規模言語モデル（LLM）プロジェクト「LLM-jp」も、初期支援対象として含まれている。

　AI Alliance Japanの設立の他にも、新技術としてAIによる意図駆動型プログラミングを可能にする言語「Dana」および産業用AIエージェント構築のためのフレームワーク「OpenDXA」が発表された。Danaは開発者の意図を記述するだけでソフトウェアを構築できる言語で、従来のコード記述中心の開発手法に対し新たな選択肢を提示する。OpenDXAは専門領域に特化した業務データと連携しつつ、現場の技術者と共存可能なAIエージェントを構築するための土台を提供する。これらの技術によって、今後、日本市場における実装例を通じ、さらなる発展が期待されている。