ITRによると、対話型AIエンジン/デジタルヒューマン市場は、サービス創出や接客業務の効率化などを目的に導入が進み、2029年度には55億円規模に達する予測だ。企業が導入するに当たっての課題は何か。
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アイ・ティ・アール(以下、ITR)は2025年9月18日、国内の対話型AIエンジン/デジタルヒューマン市場の予測を発表した。
この予測は、画像認識やOCR/IDP(Intelligent Document Processing)、音声認識、音声合成、対話型AIエンジン/デジタルヒューマンの5市場の国内49ベンダーを対象に同社が実施した調査に基づいている。
同調査における対話型AIエンジン/デジタルヒューマンは、音声やチャットなど多様な形式での問い合わせに対し、音声認識や音声合成機能、自然言語解析技術を利用し、音声などによる対話形式の回答を実現する製品やサービスを指す。大規模言語モデル(LLM)の基盤サービスは対象外とした。
調査結果によると、対話型AIエンジン/デジタルヒューマン市場の2024年度の売上金額は12億9000万円で、前年度比46.9%増と大幅な伸びを記録した。2025年度も同45.7%増と引き続き高い伸びを予測している。
同市場の規模はまだ小さいものの、テクノロジーの進化や導入事例の増加により、市場認知度および導入機運は徐々に高まっている。特に、人間に近い顧客対応を自動で実現できることから、新たなサービスの創出や接客業務の効率化などを目的に導入が進み、今後もさらなる市場拡大が見込まれるとITRは分析する。こうした動向を背景に、同市場の2024〜2029年度CAGR(年平均成長率)は33.6%となり、2029年度には55億円に達すると予測している。
ITRのプリンシパル・アナリストである舘野真人氏は、「LLMの統合やノーコード開発機能の充実などにより、対話型AIエンジン/デジタルヒューマンは、とりわけコンタクトセンターや実店舗での顧客体験を向上させる有力な手段として注目されている。しかし現時点はまだ普及の初期段階にあり、日本語特有の文法や言い回しへの対応、ハルシネーションやバイアスの抑止、AIによる自動対応から有人対応への円滑なハンドオーバーの実現など、克服すべき課題も存在する。企業は、単なる自動化や省人化のためのツールではなく、自社のアイデンティティーを体現する戦略的なソリューションとして、中長期的な視点で取り組むことが求められる」とコメントしている。
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