From Netinsider vol.1：From Netinsider（1）

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[Vagabond，＠IT]

■■ マーケットレポート■■

第1回　メールマガジン精読率調査結果　実効読者数ランキング

精読率トップは「web Catch」。精読率マイナス評価は1誌のみ

ネットインサイダー編集部では、メールマガジンの購読実態を明らかにすべく、主要メールマガジン27誌を対象に6万人にアンケート調査を実施した。その結果を本誌面で3回に分けて報告する。詳細なレポートは資料として発売されている。調査対象、概要、詳細レポートなどについては、下記URLを参照。

http://vagabond.co.jp/vv/p-mm01.htm

要約

• 精読率については、「web Catch」「Chance It!」が100％を越えて高い評価を得る結果となった。
• 「Web Catch」については、配信頻度が高い（デイリー）にも関わらず、精読率は高く、内容が評価されているようである。
• 「Chance It!」については、懸賞ジャンルという特性から、読者の積極性も高く、よい評価につながったと考えられる。
• ゴシップ系の「サイバッチ」も3位と高い評価を得ている。
• 認知率、購買率で上位にランクされていた「Weekly楽天市場ニュース」などはランクを下げている。
• 有料媒体InternetWatchは、第4位と高い精読率となっている。一方、同じ有料媒体であってもネットインサイダー、JNEWSは、25位、26位と低い精読率であった。
• 「Real News」については唯一マイナス評価となった。

精読率一覧

順位	誌名	精読率	発行部数（部）
1	Web Catch	119％	46,400
2	Chance It!	114％	370,000
3	サイバッチ	96％	64,062
4	Internet WATCH	93％	47,420
5	MYCOM PC Mail	91％	115,000
6	今日の雑学＋	87％	60,000
7	日経BP社 BizTech	86％	202,000
8	InterNet NOW!	84％	60,000
9	ZD-net WIRE	71％	68,000
10	Cazメール	66％	60,000
本結果は、2000年6月下旬から7月初旬にかけて行われた調査による。部数は、メールニュース社提供による2000年6月末の数値

指標の定義

●精読率：そのメールマガジンをどのくらい読んでいるかを示す指標で、内容を精読している読者の比率の目安となる。

●選択肢は「ほとんど毎号読んでいる」「読むことが多い」「どちらとも言えない」「読まないことが多い」「全く読んでいない」の5段階で評価してもらった。

●精読率の計算式は次の通り。

　　「ほとんど毎号読んでいる」×2＋「読むことが多い」×1＋「どちらとも言えない」×0＋「読まないことが多い」×−1＋「全く読んでいない」×−2

●認知率：そのメールマガジンの認知度の百分率。メールマガジンのブランドがどれくらい認知されているかの目安となる。

●購買率：そのメールマガジンを購読している購読度の百分率。そのメールマガジンが実際にどれくらい購読されているかの目安となる。

参考情報

メール広告利用実効調査　第一期調査結果
http://vagabond.co.jp/vv/p-mm01.htm

(データ引用は編集部までご連絡ください　[e-mail] )

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■■　 IPO ザ・デイ・アフター　■■

株式公開の収支計算（1）

株式公開を検討中

本誌編集部がネットワークビジネスの経営者・キーパースンに対して昨年行ったインタビューでは、実に多くのCEOが、株式公開を「検討中である」と答えた。

先行する“ネット銘柄”というブランドイメージ

2000年から、ネットワーク業界のIPOブームが本格的に日本でも始まろうとしている。東京証券取引所のベンチャー向け新市場「マザーズ」は、1999年暮れの12月22日にスタート、ネット銘柄のインターネット総合研究所と、リキッドオーディオ・ジャパンの2社が上場を果たした。両社とも買い注文が売り注文を大幅に上回り、上限値に到達、売買が成立しないまま取引を終えている。これは、市場が持つネットワーク業界への高い期待を裏付けると同時に、「ネット銘柄」というブランドイメージだけが先行する事情をも物語っているのかもしれない。

IPOは“勝ち”なのか

事務所にいれば1日に何本もかかってくる、証券会社やベンチャーキャピタルからの投資を持ちかける営業電話。インターネットビジネスを経営する読者なら誰でも心当たりがあるはずだ。自ら起こして育て上げた事業をもとにIPOを成功させ、多額の資金を集めて、さらに躍進する。ひとつの目標としてIPOを掲げる経営者も数多いだろう。

失走しないために

しかし「IPOブーム」の「ブーム」とは、日本語で「にわか景気」と訳される。ネットインサイダーでは、ネットワーク業界の健全な発展のため、IPOを検討中の経営者やマネジャー、ネット銘柄に期待する個人投資家や投資機関を対象にして、2000年から加熱し疾走していくネットビジネスの株式公開に焦点をあて、ブームを冷静に見つめた情報提供を行っていく。

公開しただけでこれだけの費用

まずは意外に知られていない、IPOによって発生する費用の具体的な額を計算してみよう。とりあえず公開の準備をはじめるだけで以下のお金が必要になることをCEOの読者はご存じだろうか。IPOは急成長が確実に見込める時にのみ有効なカードであり、公開してしばらくは逆に経営が悪化したり、あるいは経営者個人が大損することは多いにありうるのだ。

(つづく)

ネットインサイダー編集部（ [e-mail] ）

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■■　 IPO ザ・デイ・アフター　■■

株式公開の収支計算（2）

とりあえず株式公開の準備をはじめるだけで以下のお金が必要になることを経営者の読者はご存じだろうか。IPOは急成長が確実に見込める時にのみ有効なカードであり、公開してしばらくは逆に経営が悪化したり、あるいは経営者個人が大損することは多いにありうるのだ。

まずは意外に知られていない、IPOによって発生する費用の具体的な額を計算してみよう。下記は、単位期間を1ヵ年とし、上場賦課金等は、東証新興企業市場（マザーズ）制度要項（東京証券取引所 平成11年11月30日）をもとにした。

公開準備

￥(^^)　【人件費】

公開準備を開始したら、経理担当者や社長が片手間にやるわけにはいかなくなる。社内に4名、最低でも3名の専従の担当者が必要になるだろう。しかも、うち1名はできれば公認会計士であることが望ましい。

￥(^^)　【IR費用】

よい株価をつけるためには、ディスクローズを実施し、説明会を開く。準備と実施のための人件費、説明会の場所代・当日配布するパンフレット代などが発生する。

￥(^^)　【監査・コンサル費用】

次に、公開する証券取引所の監査費用がある。監査はコンサルティングとセットにされることが多い。そして、公開実務を依頼する証券会社へのコンサルティング費用も発生する。

￥(^^)　【発行手数料】

ここまでの準備が遺漏なく整っていよいよ株式を発行すれば発行手数料が、それに伴いワラントなどを発行したりするとさらに発行手数料が発生する。

￥(^^)　【印刷費】

たとえネット銘柄といえども、実際の紙に印刷した証券を発行するから、もちろん印刷代金がかかる。

￥(^^)　【上場審査料・新規上場手数料】

双方とも公開時に発生する手数料で、規定により金額が決まっている。

公開後

ついに公開を果たして資金を集めた。専従従業員の人件費および監査コンサル費用が引き続き固定費用となる以外にも、公開後からは、固定費である公開維持費用が発生する。

￥(^^)　【IR費用】

IRは公開後も当然行う。公開企業は年4回ディスクローズを実施し、年2回株主に対する説明会を行う義務があり、IR費用（当然4名は専従スタッフが必要）が発生。

￥(^^)　【年賦課金】

また、同じく公開維持費用として、登録している取引所への手数料、年賦課金が固定で発生する。

おおざっぱに見積もっても上記項目の費用が、公開準備と公開後の維持のために発生する。ではそれぞれの項目ごとの金額はどのぐらいか。

(つづく)

ネットインサイダー編集部（ [e-mail] ）

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次回「From Netinsider Vol.2」の掲載は10月10日です。