From Netinsider vol.2：From Netinsider（2）

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[Vagabond，＠IT]

■■ マーケットレポート■■

第2回　メールマガジン精読率調査結果　実効読者数ランキング

実効読者数トップは「WeeklyMag2」。「Real News」は100万人の読者減

ネットインサイダー編集部では、メールマガジンの購読実態を明らかにすべく、主要メールマガジン27誌を対象に6万人にアンケート調査を実施し、3403人の回答を得た。その結果を本誌面で3回に分けて報告する。詳細なレポートは資料として発売されている。調査対象、概要、詳細レポートなどについては、下記URLを参照。

http://vagabond.co.jp/vv/p-mm01.htm

要約

• 「WeeklyMag2」「Real News」「So-net最新情報」が絶対的な公称読者数の多さを背景にトップ3にランクされた。
• 「Real News」は順位こそ2位であったが、精読率が低く、実効読者数は公称読者数より約100万人少ない。
• 精読率の高かった「MYCOM PC Mail」「サイバッチ」は公称読者数ランクよりもやや高い。
• 精読率の低かった「村上龍のJapan Mail Media」は公称読者数ランクよりも順位を下げた。

精読率一覧

順位	誌名	実効読者数（千人）	公称部数（千人）
1	WeeklyMag2	1743	2670
2	Real News	1095	2255
3	So-net最新情報	588	923
4	楽天市場ニュース	378	600
5	weeklyExpress＠nifty	302	500
6	Chance It!	291	370
7	日経BP社 BizTech	144	202
8	Free WATCH	129	195
9	田中宇の国際ニュース解説	106	163
10	MYCOM PC Mail	84	115
本結果は、2000年6月下旬から7月初旬にかけて行われた調査による。部数は、メールニュース社提供による2000年6月末の数値

指標の定義

●実効読者数：公称読者数×精読率で算出。精読率を加味した実際の読者数で、質的な面まで含めた読者数の目安となる。

●精読率：そのメールマガジンをどのくらい読んでいるかを示す指標で、内容を精読している読者の比率の目安となる。

●選択肢は「ほとんど毎号読んでいる」「読むことが多い」「どちらとも言えない」「読まないことが多い」「全く読んでいない」の5段階で評価してもらった。

●精読率の計算式は次の通り。

「ほとんど読んでいる」×1.0＋「だいたい読んでいる」×0.75＋「どちらとも言えない」×0.5＋「あまり読んでいない」×0.25＋「ほとんど読んでいない」×0

参考情報

メール広告利用実効調査　第一期調査結果
http://vagabond.co.jp/vv/p-mm01.htm

メール・コンテンツレビュー　第一期調査結果
http://www.vagabond.co.jp/vv/mcr.htm

メール・アド・レポートVol.1,2
http://vagabond.co.jp/vv/p-mar0102.htm

メール・アド・レポートVol.2　メールマガジン偏差値分析
http://vagabond.co.jp/vv/deviation.htm

(データ引用は編集部までご連絡ください　[e-mail] )

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■■　 IPO ザ・デイ・アフター　■■

株式公開の収支計算（3）

とりあえず株式公開の準備をはじめるだけで以下のお金が必要になることを経営者の読者はご存じだろうか。IPOは急成長が確実に見込める時にのみ有効なカードであり、公開してしばらくは逆に経営が悪化したり、あるいは経営者個人が大損することは多いにありうる。

それではいよいよ、公開準備と公開後の維持のために発生する各項目毎の金額を試算してみよう。下記は、単位期間を1ヶ年とし、上場賦課金等は、東証新興企業市場（マザーズ）制度要項（東京証券取引所 平成11年11月30日）をもとにして計算した。あくまでも概算なので、ひとつの想定例として参考いただきたい。

公開準備

￥(^^)　【人件費】→1700万円也／年

公開準備を開始したら、経理担当者や社長が片手間にやるわけにはいかなくなる。社内に4名、最低でも3名の専従の担当者が必要になるだろう。しかも、うち1名はできれば公認会計士であることが望ましい。

公認会計士を安く見積もっても800万円／年、そして残り3名を300万円／年と仮定し、

　　800＋300×3＝1700

￥(^^)　【IR費用】→300万円也

よい株価をつけるためには、ディスクローズを実施し、説明会を開く。準備と実施のための人件費、説明会の場所代・当日配布するパンフレット代など。低めに見積もる。

￥(^^)　【監査・コンサル費用】→1300〜1800万円也／年

次に、公開する証券取引所の監査費用がある。監査はコンサルティングとセットにされることが多い。そして、公開実務を依頼する証券会社へのコンサルティング費用も発生する。

監査費用として300万円／年、そしてコンサルティング費用として500万円／年。証券会社へのコンサルティング費用として、500万円／年（ソフトバンクインベストメントに依頼した場合1000万円／年）と仮定し、

　　300＋500＋500＝1300

　　300＋500＋1000＝1800

￥(^^)　【発行手数料】→1000万円也

株式発行の手数料、そしてワラントを発行した場合のその手数料を積み上げて試算した。

￥(^^)　【印刷費】→300万円也

証券の紙質や印刷精度などを低いものにすれば落とすことは可能。

￥(^^)　【上場審査料】→100万円也

￥(^^)　【新規上場手数料】→280万円也

1000株の公募を行い200万円の値がついて計20億円資金調達したと仮定した場合、規定により

　　100万円＋（20億円×9÷10000)

　　＝100万円＋180万円

　　＝280万円

公開後

ついに公開を果たして資金を集めた。専従従業員の人件費および監査コンサル費用が引き続き固定費用となる以外にも、公開後からは、固定費である公開維持費用が発生する。

￥(^^)　【IR費用】→300万円也／年

マザーズで義務づけられている年4回のIRと、年2回の株主に対する説明会を、「かなりの廉価な会場」「安価な印刷のパンフレットを作成」と仮定して試算した。

￥(^^)　【年賦課金】→60万円也／年

登録する取引所への手数料。上場3年間は半額になる。最低額の120万円から計算した。

相場による試算の合計として

￥(^o^)￥　【公開まで（until the day）】　約5000万円

人件費	1700万円
IR費用	300万円
監査・コンサル費用	1300〜1800万円
発行手数料	1000万円
印刷費	1000万円
上場審査料	100万円
新規上場手数料	280万円
合計	4980〜5480万円

￥(^o^)￥　【公開後（the day after）】　約3500万円

人件費	1700万円
監査・コンサル費用	1300〜1800万円
IR費用	300万円
年賦課金	60万円
合計	3360〜3860万円

となる。

それでは、一般的なネットベンチャー企業の場合、この数字がどういう意味を持ってくるのかを次回考えてみよう。

(つづく)

ネットインサイダー編集部（ [e-mail] ）

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■■　 IPO ザ・デイ・アフター　■■

株式公開の収支計算（4）

とりあえず株式公開の準備をはじめるだけで以下のお金が必要になることを経営者の読者はご存じだろうか。IPOは急成長が確実に見込める時にのみ有効なカードであり、公開してしばらくは逆に経営が悪化したり、あるいは経営者個人が大損することは多いにありうるのだ。

先週は、公開準備と公開後の維持のために発生する各項目ごとの金額を、単位期間を1ヶ年とし、上場賦課金等は東証新興企業市場（マザーズ）制度要項（東京証券取引所 平成11年11月30日）をもとにして試算を行った。それによれば、

￥(^o^)￥　【公開まで（until the day）】　約5000万円

人件費	1700万円
IR費用	300万円
監査・コンサル費用	1300〜1800万円
発行手数料	1000万円
印刷費	1000万円
上場審査料	100万円
新規上場手数料	280万円
合計	4980〜5480万円

￥(^o^)￥　【公開後（the day after）】　約4500万円

人件費	1700万円
監査・コンサル費用	2100〜2600万円（＊）
IR費用	300万円
年賦課金	60万円
合計	4160〜4660万円

＊連載の（3）で公開後のIR費用を1300〜1800万円と見積もったが、その後の調べにより修正した

という結果が得られた。

ここから端的にわかるのは、たとえば「公開後の維持費用を年間4500万円」「当該企業の経常利益率を20％」と仮定した場合、年間2億2500万円をコンスタントに売り上げない限り、公開を維持するために、調達した資金を食いつぶしていくことになる。

たとえばマザーズの場合、公開までの敷居が低くなったため、年間の売上高が1億円に満たない企業が多数登録している。公開後の成績を良くするために低く見積もって登録していることを控除して考えてみても、それらの企業は公開後の翌年からすべて2億強の売上が必須となり、この額を下回れば、公開によって得た資金を公開維持に使うという、本末転倒の事態も発生する可能性がある。このように、公開後の2〜3年は上場維持の費用のために利益が消えるかもしれないことは、ネット銘柄に投資しようとしている個人投資家がおぼえておいてよい。

また、そもそも準備段階において、ネット関連の企業は従業員数でいうと小〜中規模の会社が多いから、公開準備およびIRのための、公認会計士を含む、間接業務の専従スタッフが、急に4名増えることは楽なことではない。

一般的なネットベンチャー企業の場合、まず公開の準備だけでかなり痛い出費の覚悟が必要であることは言うまでもない。そして、ネット銘柄のブームは、今年いっぱい、長くともあと2年程度が一般的な見方だから、準備はしたが万端整ったところで市場が急速に冷えて、公開できなかったという危険性も考慮しておいた方がいい。

インターネットビジネスを経営する読者にかかってくる、証券会社やベンチャーキャピタルからの投資を持ちかける電話では、こうした費用のことは一切口にされないから、まず自社の現在の財務状況とよく見比べて、本当に勝てるギャンブルなのか、勝ち続けることができるのかどうか慎重に判断することが必要になってくる。

ネットインサイダー編集部（ [e-mail] ）

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次回「From Netinsider Vol.3」の掲載は10月16日です。