From Netinsider vol.3：From Netinsider（3）

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[Vagabond，＠IT]

■■ マーケットレポート■■

第3回　メールマガジン精読率調査結果：
女性実効読者数／金融実効読者数

女性はソネットとCaz、金融は大和投信と村上龍が健闘

ネットインサイダー編集部では、メールマガジンの購読実態を明らかにすべく、主要メールマガジン27誌を対象に6万人にアンケート調査を実施し、3403人の回答を得た。その結果を本誌面で3回に分けて報告する。詳細なレポートは資料として発売されている。調査対象、概要、詳細レポートなどについては、下記URLを参照。

http://vagabond.co.jp/vv/p-mm01.htm

要約

• トップ3は女性、金融とも「WeeklyMag2」「Real News」「So-net最新情報」。
• 女性読者では、女性購読率と女性精読率の高い「Cazメール」が、少ない公称読者数ながらも9位と健闘。
• 「Real News」は上位にランクされているものの、女性購読率と女性精読率が低いため、公称読者数で過半数にも満たない「So-net最新情報」に2位の座を奪われている。
• 金融読者では、公称読者数ランクと比較すると金融読者精読率及び金融読者購読率の高い「村上龍のJapan Mail Media」「大和投資信託Financial Report」がランクを上げ、逆に「サイバッチ」「ZD-net WIRE」がランクをやや下げている。

女性実効読者数一覧

順位	誌名	実効読者数（千人）
1	WeeklyMag2	865
2	So-net最新情報	357
3	Real News	325
4	楽天市場ニュース	215
5	Chance It!	156
本結果は、2000年6月下旬から7月初旬にかけて行われた調査による

金融実効読者数一覧

順位	誌名	実効読者数（千人）
1	WeeklyMag2	384
2	Real News	261
3	So-net最新情報	124
4	weeklyExpress＠nifty	85
5	楽天市場ニュース	84
本結果は、2000年6月下旬から7月初旬にかけて行われた調査による

指標の定義

●女性及び金融実効読者数：精読率、購読率を加味した数値で、実際の女性及び金融読者数の目安となる。

●公称読者数×購読率（女性／金融）×精読率（女性／金融）で算出。

●精読率：そのメールマガジンをどのくらい読んでいるかを示す指標で、内容を精読している読者の比率の目安となる。

●選択肢は「ほとんど毎号読んでいる」「読むことが多い」「どちらとも言えない」「読まないことが多い」「全く読んでいない」の5段階で評価してもらった。

●精読率の計算式は次の通り。

「ほとんど読んでいる」×1.0＋「だいたい読んでいる」×0.75＋「どちらとも言えない」×0.5＋「あまり読んでいない」×0.25＋「ほとんど読んでいない」×0

●購読率はそのメールマガジンを購読している購読度の百分率。

参考情報

メール広告利用実効調査　第一期調査結果
http://vagabond.co.jp/vv/p-mm01.htm

メール・コンテンツレビュー　第一期調査結果
http://www.vagabond.co.jp/vv/mcr.htm

メール・アド・レポートVol.1,2
http://vagabond.co.jp/vv/p-mar0102.htm

メール・アド・レポートVol.2　メールマガジン偏差値分析
http://vagabond.co.jp/vv/deviation.htm

(データ引用は編集部までご連絡ください　[e-mail] )

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■■ ザ・クライテリア ■■

監査法人太田昭和センチュリー
公開業務推進部長（＊）　田村義則

（1）主幹事証券会社の選び方

本誌編集部がネットワークビジネスの経営者・キーパースンに対して昨年行ったインタビューによれば、多くの経営者が株式公開を「検討中である」と答えました。「ザ・クライテリア」は、株式公開成功を成功に導くための「主幹事証券会社」「公開担当者」「公開市場」「コンサルタント」「ベンチャーキャピタリスト」「ベンチャーキャピタリスト」の5つの重要項目毎に、判断基準を探る連載です。

パブリックカンパニーへの移行

株式公開を計画したら、主幹事証券会社を選ぶ必要がある。

株式公開をするには、流通株を確保するため、自社の株式を多数の投資家に適正な価格で売り捌いてもらわなくてはならない。公開後も円滑な株価形成をリードしてもらい、公開後の証券市場を通じた資金調達が円滑に行われるために、プライベートカンパニーからパブリックカンパニーとしての株式公開会社にふさわしい姿に会社を作り変えていくことが必要である。その指導、チェックを行うのも証券会社の業務である。

証券会社の二面性

証券会社は、証券取引法第18条から第22条の規定により、株式の発行会社が提出する有価証券届出書の記載内容のうち、重要な事項について虚偽記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていていないことを相当な注意を用いて調べる責任が課せられており、これを怠ると会社とともに投資家からの損害賠償の責めに任ずる必要があるとされている。この調査をデューデリジェンスというが、証券会社は、株式公開を勧める立場と開示内容を精査する立場の二面性を有している。株式公開を勧める立場が「企業部」や「公開引受部」という部門で、チェック機能は「引受審査部」が担当している。なお、財務諸表に関する部分は、公認会計士に連帯責任が課せられている。

現在は、東証マザーズ市場の誕生により、赤字でも公開する会社が増えたが、包み隠さず会社の状況を正確に開示することが法律上求められており、罰則もあることを忘れてはならない。

その分野を熟知し将来性を評価できる

株式公開前の証券会社の主要な役割の1つに、資本政策の立案があるが、これは、妥当な利益計画が作成されないと絵に描いた餅となる。

とりわけ、ビジネスプランが売りのベンチャー企業にあっては、証券会社の調査部門担当者やアナリストにその分野を熟知し、将来性を評価できる人が必要となる。そうした人材が残念ながらわが国の証券界には少ないが、彼らが妥当な株式公開価格を評価し、株式公開後もアナリストリポートのレーティングによって、その会社の株価をフォローする。

評価力と販売力

証券会社は、株を商品として投資家に売る。その商品価値は、配当によるインカムゲインと株価上昇によるキャピタルゲインが基本となる。

そのため、ビジネスプランの実現可能性を評価できる目利きを多くもつ証券会社を主幹事証券会社にすることが株式公開成功の条件となる。それとともに、証券の販売力も重要な要素である。公開価格は、多数の投資家の投資ニーズを集積したブックビルディング方式により決定されるため、価格算定能力の高い投資家を顧客として多数有している証券会社に強みがある。

大手3社は高コスト体質

この観点だけで考えると、経験を蓄積し、多数の多様な顧客を有する大手証券会社3社に強みがあるが、大手3社は、フルラインのサービスを行っているため、コスト高の体質にあり、小さなディール（株式公開案件）はコスト割れとなる。

現在、引受手数料は、マザーズ上場銘柄で約10％、店頭、2部上場銘柄で6％程度といわれている。

仮にマザーズ上場案件で、引受手数料10％公開株数1500株、発行価格1000千円の場合主幹事証券の引受比率が60％であると9000万円の引受手数料収入となる。

引受手数料　＝　公開株数　Ｘ　発行価格　Ｘ　主幹事引受比率　Ｘ　引受手数料

9000万円　　＝　1500株　　Ｘ　100万円　 Ｘ　60％　　　　　　Ｘ　10％

100億円以下のディールへの対応がおざなり

発行株式数が10,000株であれば、時価総額は、100億円となる。このくらいのディール以上であれば、大手証券会社のコストにも見合い、流通性の確保にも支障が少ないと思われる。ただし、株式公開の引受業務が大手3社に集中しているため、ディールの小さな会社に関する対応がおざなりとなっているとの批判がある。

大手でも人材の流出により経験不足の担当者も見られる

そこで、その他の証券会社を主幹事証券とすることも選択肢の1つである。これらの証券会社は、発行会社に対する応援体制は、案件が少ない分、丁寧であるが人材面での経験不足は否めない。ただ、大手においても人材の流出が生じており、担当者によっては、経験不足の者も見られる。そこでIPOを主幹事証券会社と二人三脚で成功させるために大手3社以外と組むことも考慮に値する。業種によっては、その業界の優秀なアナリストを有している外国証券会社に引受シェアを多めに確保して、サポートしてもらうことも考えられる。また、中・小型株専門のアナリストを多数そろえている特色ある引受証券会社もある。新勢力として、銀行系証券会社があるが、今のところ、銀行の紹介案件にサブ幹事として参加している状況だ。4大金融グループへの集約化でこれら証券会社が、今後どのような展開を見せるのか興味がある。

スピード公開には目利きの証券会社担当が不可欠

新興企業向けの株式市場は、株式のスピード公開を可能としている。それゆえ、会社の対応が重要なことは言うまでもないが、これらの市場への株式公開の可能性は、引受主幹事証券会社の判断に委ねられている。そのため、会社に特段の問題がないのに、目利きの悪い役員や担当者が付いたときは悲劇である。

一時、IT関連、ネット関連がもてはやされたときは、旧来型産業に属する会社は、悪い対応を受けたが、最近では、ネット関連がそうした対応を受けているようである。

相場が命の証券会社とはいえ、節操がない。米国のB.Tアレックスブラウン証券やハンブレクトアンドクイスト証券のような引受業務に特徴を持った個性のある引受証券会社が我が国にも出現が望まれる。

(第2回 「公開担当者の選び方」へつづく)

（＊）筆者は現在日本ファースト証券に在職

次回「From Netinsider Vol.4」の掲載は10月24日です。