日本ヒューレット・パッカード(日本HP)は1月9日、エンタープライズ ストレージ&サーバ事業の2008年度の事業計画を発表した。「日本のビジネスを進化させるITインフラ・ソリューション&製品の提供」をコンセプトとした3つの主要施策を展開する。
同事業全体を指揮するのは、同社 執行役員(エンタープライズ ストレージ&サーバ事業統括)の松本芳武氏。同事業統括の傘下に、x86サーバを担当するISSビジネス本部とItanium搭載ハイエンドサーバを販売するBCSビジネス本部、ストレージ製品をみるストレージワークスビジネス本部を置いている。テクノロジーソリューション営業統括傘下のNonStopサーバ事業本部を合わせて、日本HPのストレージ&サーバ事業の全容となる。
ストレージ&サーバ事業全体の観点から見た主要3施策として、松本氏は、
を挙げる。
このうち、市場カバレッジの拡大については、営業組織内において、特定製品のスペシャリストを増やす試みを開始する。サーバ、ストレージ合わせ、250人の専門家を養成する。また、従来、同社の直販営業部門がうまくアクセスできなかった市場(中堅中小企業群)に特化するため、新設したゼネラルビジネス営業統括本部の活動を本格化させる。
ISSビジネス本部が計画している2008年度のx86サーバ製品事業計画での新たな試みは、エンドユーザーを対象とした教育プログラムの実施である。このプログラムの狙いは、ラックシステムからブレードシステムへの移行促進だ。具体的な活用事例を提示しながら、x86サーバの最新活用プランを啓蒙していく。
ISSビジネス本部 本部長 橘一徳氏は、x86ブレードの国内シェア50%実現という目標を掲げ、さらに、「悲願である」国内x86市場台数シェア1位を狙う。
BCSビジネス本部は2008年度重点施策として、
を行う。特に「メインフレーム・モダナイゼーション」の領域では、主に、メインフレーム・ユーザーをオープン・システム化していくことを狙う。
これらの3つの施策を展開するにあたり、営業体制とデリバリ体制の強化を実施する。デリバリ体制に側面では、海外エンジニア・リソースの活用のスムーズ化や、新技術の検証体制の安定化を狙う。
NonStopサーバ事業本部の事業戦略は、
の3点で構成される。このうち、NonStopサーバにおけるオープン技術の適用では、標準的な開発環境、ソフトウェア共通部品の利用、テスト環境といったエリアで、オープンとなっている技術を積極的に活用する体制を強化していく。
ストレージワークスビジネス本部が掲げる2008年度の事業戦略の柱は、
の3点。同ビジネス本部にとっても、中堅中小企業市場の開拓は急務であり、データ保護システムの必要性を強く訴えることで、同市場におけるニーズの掘り起こしを行っていく。
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