サイボウズ・メディアアンドテクノロジーは4月30日、国内の主な個人情報漏えい事故をまとめた「個人情報漏えい年鑑2008」のダイジェスト版の無償公開を始めた。同年鑑の集計によると、2005年から2007年までの3年間のうち、情報漏えい人数で最大だったのは2007年3月に発覚した大日本印刷の事故で、863万人の情報が漏れた。
同年鑑は、サイボウズ・メディアアンドテクノロジーの「ScanDailyExpress」が報じた記事から企業や官公庁による個人情報漏えい事故を選び収録した。収録した事故は440件。個人情報漏えい元となった組織は、民間企業が70%、官公庁が20%で、その他団体が10%だった。
大日本印刷に次ぐ情報漏えい事故は、日産自動車の537万人。3位はKDDIの399万人。東京国税局も47万人の漏えいで5位に入っている。
漏えいの原因は、73%が「内部から」で、「外部から」の21%を大きく上回る。内部の情報管理体制の不備を示す数字で、サイボウズ・メディアアンドテクノロジーは「内部統制やコーポレートガバナンスの必要性を裏付ける結果」と指摘している。
また、情報漏えい事故のうち、3割はWinnyなどのファイル共有ソフトウェアが関係していた。無関係な事故は69%だった。
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