ニュース
» 2009年05月13日 00時00分 公開

2009年下半期の新戦略:全方位外交でデータ統合を推進、インフォマティカ

[垣内郁栄,@IT]

 インフォマティカ・ジャパンは企業のIT基盤を支えるデータ統合プラットフォームの拡大を柱とする2009年下半期の戦略を5月11日に発表した。厳しい経済状況下でもデータ連携やデータ同期への引き合いは好調といい、「(独立系ベンダとして)全方位外交で顧客のデータプラットフォームになっていきたい」(同社 代表取締役社長 内田雅彦氏)としている。

インフォマティカ・ジャパンの代表取締役社長 内田雅彦氏

 インフォマティカはデータ統合プラットフォーム製品で、ETL(データの抽出・変換・挿入)を実現する「Informatica PowerCenter」や、さまざまな環境のシステムへのデータアクセスを可能にする「Informatica PowerExchange」、データ分析やクレンジングを行ってデータの品質を維持する「Informatica Data Quality」などが主力。2007年度の国内ETL市場ではトップシェアを獲得したという(参考記事)。

 2009年下半期はこれらの製品を組み合わせたソリューションを顧客に提案する。特に製造業向けにはマスターデータ管理ソリューションを提案。非製造業にはデータウェアハウスソリューションの拡販を目指す。内田氏は「売上の20%以上がデータ品質管理の製品」と説明し、ビジネスの見通しが不透明さを増す中でデータ品質の重要性が高まっていると話した。

 インフォマティカは同日、新しいパートナープログラム「INFORMED」も発表した。パートナーを「ソリューション&システムインテグレータパートナー」「ソフトウェア&テクノロジパートナー」「サービスプロバイダーパートナー」の3種に分けて、適切な情報や支援策を提供する内容。パートナー各社が情報交換できる場や、パートナー向けポータルなども開設する。内田氏は2006年の社長就任以来、パートナービジネスの構築に努力してきたといい、最近は「パートナー経由の売上が増加してきている」と成果を実感している。新しいパートナープログラムで、より密接な関係作りを目指す。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

注目のテーマ

マーケット解説

- PR -