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» 2009年05月19日 00時00分 公開

情報マネジメント用語辞典:限界利益(げんかいりえき)

marginal profit

[@IT情報マネジメント編集部,@IT]

 管理会計の用語で、売上高から変動費を差し引いた残額のこと。商品個別の限界利益は、売上が1単位増えるごとのもうけの額を表わす。

 計算式で表わすと、次のようになる。

限界利益=売上高−変動費
限界利益=固定費+利益

売価/売上高   利益(粗利)   限界利益
売上原価 固定費  
変動費   変動費

 上図から分かるように限界利益は固定費(に相当する額)が含まれており、これを原資に固定費をまかうことになる。そのため、「固定費回収負担額」ともいう。企業全体で見たときの限界利益が固定費がまかなえない場合は、“トータルで赤字”であるため、やがて破綻するといえるが、個別の事業や商品??特に新事業や新商品、新規受注については、固定費は既存事業がすでに負担済みであると考えて、限界利益が出る限り実施・受注するという判断も可能である。

 限界利益の本義は、経済学における限界概念による利益(利潤)である。ミクロ経済学の限界利益は「生産量(販売量)が1単位増減したときの利潤の変化」と定義される。会計学では売上高と利益の関係を単純化して線形(正比例)で表す場合がほとんどだが、経済学では生産・販売量と利潤の関係を二次式や三次式で表現する。このとき、利潤総額を生産量(販売量)で微分できれば、各生産量(販売量)における微分係数が限界利益となる。いい換えれば、追加的に製品を1単位生産(販売)したときに得られる利潤の増分である。

 従って経済学(企業行動)では、限界利益が0になるところがそれ以上生産(販売)しても利潤が増えなくなる点であり、利潤が最大となる生産量(販売量)であると理論化される。すなわち、現状で限界利益がプラスならば、生産(販売)を続けるべきと判断できる。

 なお会計の世界では、限界利益を貢献利益や変動利益と同一視することがある。

参考文献

▼『微分・積分を知らずに経営を語るな』 内山力=著/PHP研究所・PHP新書/2009年3月

▼『管理会計の基礎』 溝口一雄=編著/中央経済社/1993年3月

▼『原価計算〈6訂版〉』 岡本清=著/国元書房/2000年4月

▼『管理会計発達史論〈改訂増補〉』 辻厚生=著/有斐閣/1988年9月


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