富士通は5月20日、SAPシステムの運用保守サービスの強化を目的に専任要員60人以上を集めた「富士通 SAP Service Center」を新設したと発表した。すでに提供中のSAP関連サービスを同センターに統合。加えて、基盤ソフトウェアの「SAP Solution Manager」の構築を支援するサービスも開始する。
富士通はすでにSAPシステムのアプリケーション保守を行う「AMO」(Application Management Outsourcing)や、システム基盤の保守を行う「ITO」(Information Technology Outsourcing)を行っていて、この両サービスも同センターから提供するようにする。通常はSAPが行う障害対応(SAP Online Service System)も富士通が代行できるようにしている。同社によるとAMOは5社、ITOは10社が利用している。
同センターでは基盤ソフトウェアであるSAP Solution Managerの構築支援も行う。SAP Solution Managerはシステム監視、ビジネスプロセスの監視、サービスデスク、障害原因分析、変更依頼管理などの機能があり、SAPが提供している新しいサポート体系「SAP Enterprise Support」では利用が必須となっている。
富士通が提供するSAP Solution Managerの構築支援サービスでは、x86サーバの「PRIMERGY」にSAP Solution Managerをインストールし、基本設定や業務プロセスの登録、障害原因分析の設定などを行う。サーバ込みの価格は177万円(税別)から。既存のサーバにSAP Solution Managerをインストールし、設定を行うサービス(96万円から)や、SAP Solution ManagerをASPサービスとして提供するサービスも用意する。富士通では今後3年間で300社の利用を見込んでいる。
富士通のERP事業本部 ERPソリューション事業部 プロジェクト部長 西山二郎氏は同センターについて「(顧客企業を担当する)サービスデリバリマネージャを置くのが最大の特徴。顧客と顔が見える関係を築く」と説明している。
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