米司法省と米国土安全保障省は5月14日、P2Pネットワークを使った児童ポルノ配信行為に対する全米規模の取り締まりを開始し、これまでに65人以上を逮捕・起訴したと発表した。
捜査は昨秋開始され、児童ポルノ画像へのアクセスに使われたとみられるコンピュータ数千台を特定。米連邦捜査局(FBI)、米移民関税局(ICE)などの関連機関が、これまでに1000件以上の国内捜査を開始済みだという。
ジョン・アシュクロフト司法長官は、「この国の子供を虐待・搾取する者は、誰一人として訴追を免れることはできない。司法省は協力機関とともに、『P2Pネットワークで匿名のマントをまとえる』という誤った認識で子供を食い物にしている者を追及する」としている。
逮捕・起訴された65人以上は、「児童ポルノの所有・配布」に加えて「児童に対する性的虐待」の罪を問われている。
FBIのロバート・ミューラー局長は、「この発表は『デジタル環境だからといって性的虐待者にとっての聖域にはならない』という明確なメッセージを送るものであり、また、ファイル交換ネットワークが生来抱えるリスクに対し、大衆の注意を喚起するものでもある」と述べている。
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