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» 2004年05月28日 20時14分 公開

JEITA新会長のソニー安藤社長、「デジタル景気は2008年まで続く」

デジタル家電の普及が進む今後3−4年間は、電子産業が景気を引っ張ると見込む。競争は激化するが、国内メーカーが自社の強みを生かした独自技術を開発し、新しいビジネスモデルを確立することで勝ち残れると語った。

[岡田有花,ITmedia]

 電子情報技術産業協会(JEITA)は5月28日、任期満了となったNECの佐々木元会長に代わって、ソニーの安藤国威社長兼グループCOOを新会長に選出したと発表した。安藤会長は就任会見で、「デジタル景気は2008年まで続く」との見通しを示し、「国内メーカーが独自技術で差別化をはかりながら新しいビジネスモデルを確立し、自信を取り戻すことで景気はさらに浮揚するだろう」とした。

安藤会長

 JEITAでは、2004年の電子工業国内生産高が前年比で6.5%伸びると見込んでいたが、1−3月期は前年同期比9.2%増となり、通年では予測を大きく上回る見通しだという。

 「デジタル家電の普及が進む今後3−4年間は、電子産業の景気が力強さを増す。米国や中国に加え、ブラジルやロシア、インドの市場も伸びてきており、2008年の北京オリンピックまでは好調が持続するだろう」との見通しを示した。

 大きく伸びると見られるデジタル家電市場だが、米Dellや米IntelなどPC関連メーカーも参入し、競争は激化している。「PCと家電、通信機器の壁がなくなりつつあり、メガコンペティションの時代に入っている。勝ち残るためには、長期的なロードマップを持ち、差別化できる技術を開発する必要がある」(安藤会長)。

 「国内メーカーは、技術のブラックボックス化を進めるなど、知的財産を積極的に保護する姿勢に転換してきた。知的財産権をめぐって国内企業が相次いで提訴されていたり、国内開発した技術がアジア各国に流出するといったことも徐々に回避できるようになるだろう」(安藤会長)。

 また、最も投資が必要な分野として半導体を挙げた。「機器がデジタル化するにつれて、必要な半導体の数がどんどん増える。国内の半導体メーカーもIntelのような独自のビジネスモデルを確立し、海外メーカーの追撃に入るだろう」(安藤会長)。

 今年のJEITAの活動の課題としては、IT投資の拡大、地上デジタル普及促進、環境対策を挙げた。特に、地上デジタル放送がけん引役となってデジタル家電の普及を促すことで、国内全体の景気回復にも貢献したいとした。

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