カリフォルニア州の企業であるD Squared SolutionsはWindowsのWindows Messenger Service機能を使い、コンピュータユーザーにポップアップ広告を送り付けていたとして連邦取引委員会(FTC)に訴えられていたが、その手法を禁止する和解案がFTCにより提出された。
同社のポップアップ広告はコンシューマーの画面に10分おきに登場し、そのせいでデータの損失や効率性の低下、アプリケーションのフリーズ、マシンのクラッシュなどが起きたとFTCでは述べている。
D Squared Solutionsは、問題を自分自身で作り出すことにより、その問題を解決するためのソフトウェアを販売しようとしていたと、FTCの弁護士であるモナ・S・スピバック氏は説明する。
FTCが7月終わりにサインした和解案では、同社がWindows Messenger Serviceのポップアップ広告送信、Windows Messenger Serviceポップアップ防止ソフトの販売を禁じている。また、インスタントメッセージング広告を行う場合にはオプトアウト機能を付加すること、返信アドレスを詐称しないことも義務づけている。
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