日本レコード協会は、同協会に加盟しているレコード会社7社がP2Pソフトで音楽ファイルを不正にアップロードされ権利を侵害されたとして、プロバイダ責任制限法に基づき、ISP7社のユーザー14人について身元情報などの開示を求める請求を行ったことを明らかにした。
今回、情報開示請求を行ったレコード会社はビクターエンタテインメント、ユニバーサルミュージック、東芝EMI、ワーナーミュージック・ジャパン、BMGファンハウス、エイベックス、ソニー・ミュージックレコーズの7社。
情報開示請求は11月から数えると3回目となり、合計するとISP13社、ユーザー44人に請求が行われたことになる。同協会によると、初回の開示請求については、請求されたISP8社中7社からすでに解答が寄せられており、情報開示を行ったISPが5社、非開示を決定したISPが2社となっているという。
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