欧州委員会は、Microsoftが新たに提供するWindowsの「Reduced」バージョンを顧客に受け入れられやすいものにしようと躍起だが、この努力は無駄になるかもしれない。欧州の大手PCメーカーはほとんどが、いずれにしてもこのソフトを提供する予定がないことを明らかにした。
新たな展開として1月31日伝えられたところでは、MicrosoftのWindows Media Playerをバンドルしないこの新しいWindowsをユーザーがインストールする際に表示されるメッセージについて、欧州委員会が懸念を示している。このダイアログボックスはユーザーに対し、同OSでは特定のWebサイトや一部のコンテンツにアクセスできないと警告するもののようだ。
現在発生している問題について両者の間で話し合いが行われており、次週以降にも解決できる見通しだと、欧州委員会の広報官は31日語った。Microsoftが命令を完全に遵守していないと同委員会が判断すれば、Microsoftの日商の5%に匹敵する額を罰金として科す手段もあるとしている。
「バンドルしないバージョンのWindowsを(標準版に比べて)魅力の薄いものにすることは認められない」と同氏。
だが、欧州の4大PCメーカーのうちDell、Hewlett-Packard(HP)、Fujitsu Siemensの3社は今のところ、この新しいバージョンのWindowsを提供する予定はないと、各社の担当者は話している。欧州で上位4社に入っているAcerにもコメントを求めたが返答はなく、IBMは同ソフトをテストしたい意向だがまだ方針は決めていないと語った。
DellとFujitsu Siemensは、新しいOSを提供しようとすれば余分な労力がかかると指摘、いずれにしても、顧客がこれを購入することに関心を示すとは思わないと説明した。
欧州の大手PCベンダーの中で唯一、同OSを提供する計画があると表明したのは、恐らく東芝のみだった。
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