調査会社NPDは6月23日、P2Pの現状に関する調査報告を発表、米国ではデジタル音楽の有料ダウンロード市場が拡大を続け、今後一層の成長が見込めるが、P2Pサービスからの無料ダウンロードも依然として圧倒的多数を引き付けていると指摘した。
今年3月中にP2Pサービスからダウンロードされた楽曲は2億4300万曲に上り、デジタル音楽ストアから購入された2600万曲を大幅に上回った。
ただ、2年前にはP2Pからのダウンロード利用世帯と有料ダウンロード利用世帯の比率は20対1だったが、今年3月にはこの差がほぼ2対1にまで縮小している。
2004年中に有料のデジタル音楽サービスを利用したのは420万世帯。しかしこれら合法サービスを試してみたユーザーのうち、その後再利用したのは55%にとどまった。これに対し、P2Pは85%が繰り返し利用している。
一方、米連邦取引委員会(FTC)も同日、P2Pのファイル交換に関する報告書を公表。P2Pは企業や政府機関などでさまざまな用途に利用されているが、消費者が音楽や映画などを交換するため商用のファイル交換ソフトを使っているケースが圧倒的に多いと指摘している。
P2Pのファイル交換技術は多大なメリットがある一方で、消費者を危険にさらすものでもあるとこの報告書は解説。業界や政府に対し、消費者がリスクを避けながらこの技術の恩恵を受けるための措置を講じる必要があると勧告している。
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