　このカンファレンスの参加者は、インターネットを使ってあらゆる人とコンピュータファイルを交換でき、自由に利用できるソフトがもたらす結果を止めることはできないと実感している。すべてのインターネットユーザーの約3分の1が定期的にファイルを交換しており、通信事業者のネットワークで生み出されるトラフィックの最大3分の2を占めている。

　インターネットサービスプロバイダー（ISP）はこの流れと戦うよりも、むしろこれを管理し、さらにはそこから利益を出せるようになろうとしていると、このカンファレンスに参加した一部の企業幹部は話している。

　このカンファレンスで浮き彫りになったこのようなスタンスは、経済的な側面によるものだ。大量の音楽のダウンロード、そして最近増えている映画やゲームのダウンロードは、ユーザーが高額で高速な回線に乗り換える大きな理由となるため、ブロードバンド事業者は恩恵を受けている。実際、Webメディアトラフィック調査会社BigChampagneによると、人気ファイル交換ソフトのBitTorrentを介して入手できる映画は常時およそ170万本に上り、昨年から12％増えているという。

　しかしP2Pソフトと共生しようとすることは、ブロードバンド事業者がP2Pソフトメーカーとともに、違法コピーされた作品の大量交換への措置を求める過酷な圧力に対処しなければならないということだ。ここ数週間で、エンターテインメント業界団体の全米レコード協会（RIAA）は、eDonkey、Kazaa、その他5社のP2Pソフトメーカーに停止要求通知を送っている（9月16日の記事参照）。

　ほとんどのブロードバンド事業者は、P2Pを許容しているように見られることを嫌がる。それにより、彼らは大体においてRIAAの標的にされずに済んできた。しかしそうした姿勢も変わりつつある。ISPConでブロードバンドネットワーク管理企業Sandvinceの共同創設者兼CTO（最高技術責任者）マーク・モーリン氏が行った「新世代のネットワーク帯域食い」に関するプレゼンテーションには有名な業界幹部が何人か出席した。

　例えばソニーは、英国などでファイル交換ソフトを使ってコンテンツを配信している。また一部の通信事業者は、ファイル交換のヘビーユーザーに、3～4ドル高い月額料金で帯域を多めに提供している。

　「ISPは顧客を怒らせたくないが、何かしなくてはならない」とモーリン氏はカンファレンス会場で語った。

原文へのリンク