米テキサス州の司法長官は11月21日、SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTをスパイウェア規制法違反で提訴したと発表した。同社のrootkit問題をめぐり、米国で州が法的措置に踏み切ったのは初めて。
州側は訴訟の中で、SONY BMGが何百万枚もの音楽CDに、システムを危険にさらしかねないスパイウェアをこっそり忍び込ませたと主張。その手口は、特定の音楽CDに新技術を使い、ソニーがインストールした別のファイルに隠す形で消費者のコンピュータにファイルをインストールしたもので、この秘密の“隠し”コンポーネントは消費者が知らないうちにインストールされ、ウイルスなどの攻撃に対してコンピュータを脆弱にさせてしまう可能性があると指摘している。
問題の発覚を受け、SONY BMGでは問題のCDのリコールを発表しているが、同州の調査の結果、20日夜の時点で州内の小売店で多数のCDを購入できてしまったという。
SONY BMGのこの行為は、隠されたスパイウェアから消費者を守ることを目的とした州法のConsumer Protection Against Computer Spyware法に違反すると州側は主張。「ソニーは消費者に対し、テクノロジー版のスパイ行為をはたらいた」(グレッグ・アボット同州司法長官)として、法律違反1件につき10万ドルの罰金などを求めている。
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