　トルコのベレクという都市で、2014年の「IFA Global Press Conference」が開催された。「GPC」と略されるこのイベントは、欧州最大の家電展示会「IFA」の前哨戦といえるプレスカンファレンス。世界中から300人以上のプレスを集めて開催される。アフリカや南米、中央アジア、東欧など、集まる国のバリエーションは筆者が参加する国際会議の中でもっとも豊富だ。

　毎年、初日にスポンサー企業からのプレゼンテーションセッションが行われ、2日目にはGfKやIFAを主催するベルリンメッセから市場データの提供と、それを元にした講演、さらには参加者によるディスカッションなどが行われる。年によってテーマは異なるが、昨年より浮かび上がっているのが、白物家電のプレミアムブランド化や、成熟後のデジタルAV機器に関するアプローチ、スマートフォン時代への対応、インターネットサービスと家電の統合といった話題だ。

GfKのコンシューマーエレクトロニクス担当グローバルディレクター、Juergen Boyny氏

　主催者や開催地の関係で、メーカーが提供する話題は大半が欧州関連になるが、そこから見えてくることもある。今回のテーマは「スマートフォン／タブレット革命がもたらした波及効果」ということになるだろうか。

　ご存知の通り、家電業界全体は2009年、リーマンショック後の不況に続き、スマートフォン革命による業界地図の更新が続いてきた一方、市場全体の売上げ規模は維持してきた。”維持してきた”という言い方に、日本の多くの読者は違和感を感じるだろう。なぜなら日本の電機メーカーはことごとく負け戦を戦わされてきたからだ。

　GfKがいうところの「維持してきた売上規模」とは、スマートフォン、タブレットなどのネット端末を含めたもので、これらいわゆる”スマートデバイス”で売れなくなった製品分の市場を、スマートデバイスが埋めている……というのが、彼らの説明だった。つまり、日本人からは、スマートデバイスで存在感を出している企業が国内に存在しないため、電機業界が縮んでいると見えるわけだ。

　デジタル製品の売上げ比率の変化を見れば、テレビやPC（ノート型とデスクトップ型の合計）がここ数年、比率として大きく変化していないのに対し、スマートフォンとタブレットが急増。激減しているデジタルカメラを中心に、”それ以外のほぼ全て”が均等に小さくなっている。目的ごとに数多くの製品を用意してきた、”スマホ前”のパラダイムで王者となってきた日本メーカーが厳しいのも致し方ないところだろう。