帝国データバンクは1月27日、「全国社長分析※」を発表、社長の平均年齢は前年比2カ月増の59歳7カ月と、1981年以来30年連続で上昇していることが分かった。1980年の平均年齢(52歳1カ月)と比較すると、7歳6カ月上昇していることになる。会社の資本金別に見ると、資本金が多い会社ほど社長の年齢は高くなる傾向にあった(1000万円未満57.11歳、10億円以上63.09歳)。
また、女性社長の割合は前年比0.1ポイント増の5.88%。女性の社会進出が定着したことなどから、2002年以降、わずかではあるが上昇傾向にある。
出身大学別に見ると、トップは「日本大学」で2万6099人。1983年の調査開始以来、28年連続でトップとなった。2位は「慶應義塾大学」が1万3613人、3位は「早稲田大学」が1万2866人、4位は「明治大学」が1万1183人、5位は「中央大学」が1万356人で続いた。上位陣の順位は昨年調査と変わらず、昨年20位だった駒澤大学が19位に浮上し、19位だった甲南大学が20位にランクダウンした。
最も社長を出している地域はどこなのだろうか。出身地別社長数を各都道府県の人口と照らし合わせて、人口10万人当たり何人の社長が輩出されているかを調べると、最も多かったのは「福井県」で1752人。2位は「山梨県」で1535人、3位は「富山県」で1421人だった。逆に最も少なかったのは「埼玉県」で439人だった。
福井県は29年連続でトップとなったが、帝国データバンクではその理由として「大阪や名古屋といった大都市から離れた場所に位置する一方、国内シェア95%以上を占めるメガネ枠・部分品産業、同約40%を占めるポリエステル長繊維織物産業などに代表される、古くから外部依存の低い独自の地域産業を築いて事業を立ち上げ、それを次世代に継承する環境が整っているから」とコメントしている。
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