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「社長」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「社長」に関する情報が集まったページです。

アマゾン、昨年の日本投資額6000億円超 前年から倍増
 アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は12日に開催したオンライン講演会で、昨年の日本での投資額が6000億円以上と前年の約2倍に拡大したことを明かした。「投資額からも日本の重要性が年々高まっていることを理解いただけると思う」と述べ、引き続き日本への積極的な投資を継続する意向を示した。(2020/8/13)

法規制変更で仮想通貨ビジネスはどう変わる? GMOコイン社長に聞く
改正資金決済法と改正金融商品取引法(金商法)が5月1日から施行された。法律上、仮想通貨から暗号資産に呼び名が変わるほか、レバレッジをかけた差金決済取引(CFD)などのデリバティブ取引が規制され、第一種金融商品取引業者としての登録が必要になる。こうした法規制は仮想通貨取引所のビジネスにどう影響するのか。いち早く第一種金融商品取引業者として登録を済ませたGMOコインの石村富隆社長に聞いた。(2020/8/13)

社長就任1年のSamuel Vicari氏:
「4つの強みで車載と産業市場に注力」、日本TI
Texas Instruments(TI)の日本法人である日本テキサス・インスツルメンツ(以下、日本TI)は2020年8月5日、記者説明会をオンラインで開催し、同社の事業戦略などを紹介した。登壇したのは、日本TI社長兼営業・技術本部長のSamuel Vicari氏。ちょうど1年前となる2019年8月1日に、現在のポジションに就任した。(2020/8/12)

戦略立案の起点:
星野リゾートの「市場との対話の仕組み」とは?
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大という大ピンチに観光・宿泊業が生き残る鍵となるのは何か。「withコロナと afterコロナの戦略」をテーマに星野リゾート代表取締役社長の星野佳路氏が語った。(2020/8/11)

「防御とは現金である」 ソフトバンクグループ、資産の資金化を95%完了 ファンドは一気に黒字化
ソフトバンクグループの孫正義社長が、同社の資産資金化プロジェクトについて資金化が95%完了したと明らかにした。2019年度は大幅赤字となったファンドも黒字でのスタートとなった。(2020/8/11)

楽天モバイルは2021年夏に人口カバー率96%へ、5Gは「大々的に発表する」と三木谷氏
楽天の三木谷浩史会長兼社長が、8月11日の決算説明会で、MNOサービス「楽天モバイル」の現状を説明した。基地局は2021年3月までに70%、2021年夏頃までには96%の人口カバー率を達成する見込み。9月末に提供予定の5Gサービスの料金プランは「驚きもある」という。(2020/8/11)

楽天モバイル、基地局設置は「5年前倒しで進行」 21年夏には人口カバー率96%目指す
楽天モバイルは、2021年夏ごろに基地局を2万7397局を設置できる見込み。三木谷社長は進捗(しんちょく)について「5年前倒しで進んでいる」としている。(2020/8/11)

組み込み開発ニュース:
ルネサスは新型コロナでも受注好調、“ウイニングコンボ”も的確にヒット
ルネサス エレクトロニクスが事業展開の進捗状況を説明。「この2〜3月から新型コロナウイルス感染症の感染拡大で事業環境も大きく変わったが、当社としては順調にデザインインが得られている」(同社 社長兼CEOの柴田英利氏)という。(2020/8/11)

新型コロナの影響で「IIJmio」は純減 勝社長は新料金プランの提供を予告
IIJ(インターネットイニシアティブ)が8月7日、2020年度第1四半期の決算を発表した。モバイルサービスは法人向けが好調の一方、個人向け純減に。外出自粛による店舗休業の影響が大きかった。(2020/8/7)

組み込み開発 インタビュー:
拡大期待の海洋IoT、機器開発を支える海洋計測技術の存在
宇宙以上に未知の領域だとされる海の世界だが、ロボティクスやIoTなどの技術進歩により新たに海洋探査や測定などが盛り上がりを見せようとしている。しかし、こうした「海で使う機器」の開発には、特有のノウハウが必要になり、実際に試験を行うのも大きな負担になる。こうした「海で使う機器」の試験や、海洋計測機器の開発を行うのがOKIグループのOKIシーテックである。OKIシーテックの取り組みについて新たに代表取締役社長に就任した中井敏久氏に話を聞いた。(2020/8/7)

日本の社長はどの大学の出身者が多い? 1位は日本大学
上位30校がランキングで公開されました。(2020/8/5)

ソフトバンク、コロナ禍の春は「うまく乗り切れた」 「秋から5Gスマホ祭り」と宮内社長
ソフトバンクが2021年3月期第1四半期の連結決算を発表。宮内謙社長は売上高の大幅な落ち込みを予想していたが、テレワーク需要の影響やeコマースの好調で増収を維持できたとしている。秋からは5G端末の展開を本格化するという。(2020/8/4)

iPhoneの販売遅れは「大きな影響なし」、d払いは「キャンペーンを頻繁にやる」 ドコモ吉澤社長
NTTドコモが8月3日、2020年度第1四半期の決算説明会を開催した。金融・決済サービスを中心としたスマートライフ領域が成長したことや、販売費用の減少やコスト効率化を徹底したことで、コロナ禍においても増収となった。5Gについては8月1日時点で24万契約に上り、2020年度で250万契約を目指す。(2020/8/3)

「ファーウェイの新端末の発売は難しい」ドコモの吉沢社長 
NTTドコモの吉沢和弘社長は3日、中国の華為技術(ファーウェイ)製の新型スマートフォン端末の発売について「現時点では少し難しいと考えている」との見解を示した。。(2020/8/3)

「5Gへの移行進まず焦っている」 KDDI、1Qはコロナ禍で5Gスマホ売れず 高橋社長が苦笑い
KDDIが、2021年3月期第1四半期連結決算を発表。コロナ禍の影響で個人向けau端末の販売台数が大幅に減った。5Gスマホの売れ行きも伸び悩み、高橋誠社長は「4Gから5Gの移行が思ったように進まず焦っている」としている。(2020/7/31)

賃料は2倍に:
コロナの渦中でオフィスを拡大移転 新卒1万7000人が殺到する中小企業社長の考え
コロナの渦中で、あえて今よりも大きなオフィスに移転する決断をした筆者。新しいオフィスに「本当に今、必要な機能」を持たせれば、業績だけでなく、人材採用でも大きな成果を上げられるからという。(2020/7/28)

行き過ぎ行為にNO 「日本ナンバー」各地に出現、プロレスラー社長が団結呼び掛ける
品川・大阪・名古屋・博多・仙台・札幌・大宮の7駅に掲出。(2020/7/27)

サイバーエージェント、コロナ禍の3Qは「思ったより堅調」 「ABEMA」は宣言解除後もユーザー増
サイバーエージェントが、2020年4〜6月期決算を発表した。第3四半期は減収減益だったが、藤田晋社長は「思ったより業績は堅調」としている。(2020/7/22)

グループ横断でAIの司令塔に SBI「社長室ビッグデータ担当」が8年間取り組んだこと
SBIホールディングスは、グループ各社と連携しAIやビッグデータの活用を積極的に進める企業だ。データ活用プロジェクトのハブの役割を担う「社長室ビッグデータ担当」が語る、AIを実務で利用するまでの8年間とは。(2020/7/20)

製造マネジメントニュース:
DXの本質は「コトの起こる場作り」、東芝はCPSで何をしてきたか
東芝デジタルソリューションズ(TDSL)は2020年7月16日、新たに取締役社長に就任した島田太郎氏がオンラインで記者会見を行い、東芝グループにおけるデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)への取り組みとその中でTDSLが果たす役割について説明した。(2020/7/17)

石川温のスマホ業界新聞:
NTTドコモの5G、現在17万契約、年間で250万契約を目指す――吉澤社長「今年後半に普及モデル。あとはアップル次第」
3月下旬、楽天モバイルを除く各キャリアがスタートした5G通信サービス。新型コロナウイルスに出鼻をくじかれたものの、NTTドコモは比較的順調な推移を見せている。しかし、本格的な普及に向けては「iPhone」の5G対応が非常に重要なキーとなりそうだ。(2020/7/17)

情シスだってニューノーマル:
備えあれば憂いなし もう「突然の全社在宅勤務」に慌てないために必要なこと
COVID-19対策で全社在宅勤務に突入したA社。だが情報システム部の2人だけは緊急事態宣言下にもかかわらず出社せざるを得なかった。社長からのお叱りの電話が鳴り響く。「何でわが社は業務が止まるんだ、時代はクラウドなんだぞ」(2020/7/15)

ドコモ、5Gで年度内に250万契約達成へ コロナ禍でも計画上回る出足
NTTドコモの吉沢和弘社長は、2020年度中に5G通信プランの契約者数が目標の250万件に達する見込みとの見方を示した。同社は、ソフトバンクと協力しながら5G通信用の基地局を増やすとともに、iPhoneや中価格帯の5G端末を投入して契約獲得を狙う。(2020/7/13)

池田純のBizスポーツ:
「超満員」がなくなった時代に、横浜DeNAベイスターズ初代球団社長が考えるスポーツビジネスの“ニューノーマル”
コロナでなくなった「超満員」のスタジアム。これまでスタジアムを満員にすることで経営を成り立たせてきた向きもあるスポーツビジネスは、今後どうすればよいのか。さいたまブロンコスオーナー/横浜DeNAベイスターズ初代球団社長の池田純氏が語る。(2020/7/13)

「日本の携帯料金は高い」調査は実態に即していない? ドコモ吉澤社長が主張
総務省が公開した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」のデータをもとに、菅義偉官房長官が「携帯料金は大幅な引き下げの余地がある」と発言した。NTTドコモの吉澤和弘社長は「下げる努力をしないといけないと思う」と述べたが、実態とは大きく異なるという。2回線以上契約するユーザーに適用される割引が考慮されていないため。(2020/7/10)

「サブブランド」「楽天対抗」をする考えはなし ドコモ吉澤社長があらためて表明
ドコモの吉澤和弘社長が、「サブブランド」展開の可能性について、「今時点でもやる考えはない」と話した。自社のプランですみ分けを図ればいいと考えているため。当面は楽天モバイルへの対抗策を打ち出す予定がないことも示した。(2020/7/10)

Siemens Media and Analyst Conference 2020:
COVID-19で進む工場のデジタル変革、シーメンスの「Xcelerator」が加速を後押し
Siemens Digital Industries Softwareは2020年6月16日から17日(現地時間)にかけて、「Media and Analyst Conference 2020」をオンラインで開催した。本稿では同社 社長兼CEOであるトニー・ヘミルガン(Tony Hemmelgarn)氏による基調講演を抜粋してお届けする。COVID-19感染拡大の状況下でもXceleratorが有用であること、また新製品「Teamcenter Share」などをリリースすることを発表した。(2020/7/10)

ドコモ、5Gで250万契約達成へ コロナ禍でも計画上回る出足
 NTTドコモの吉沢和弘社長は9日までに産経新聞の取材に応じ、3月に商用サービスを開始した第5世代(5G)移動通信システムについて、令和2年度に目標とする250万件の契約を獲得できるとの見通しを示した。(2020/7/10)

ドコモ吉澤社長に聞く「5G契約」の現状 年内に安価な5Gスマホ投入へ
NTTドコモの吉澤和弘社長の単独インタビューを実施。5Gの契約数は17万にとどまるが、「想定通り」だという。年内には安価な5Gスマートフォンを投入する予定。大容量プランの「5Gギガホ」と段階制プランの「5Gギガライト」の比率は半々。(2020/7/9)

異なるツールをそのまま利用可能:
車載システムの共同デジタル試作を実現するプラットフォーム
東芝デジタルソリューションズは2020年7月9日、サイバー空間上で企業の枠を超えた車載システムの共同デジタル試作を可能にする「分散・連成シミュレーションプラットフォーム VenetDCP」の販売を開始する、と発表した。各社がそれぞれ保有するシミュレーションツールをサイバー空間上でつなぐことで開発を加速するもので、同社取締役社長の島田太郎氏は、「今後のデジタル化の世界において、日本が再び大きな地位を占める非常に重要な一歩だ」としている。(2020/7/9)

前澤友作氏、カップル診断できるWebサイト公開 友達以上恋人未満もOK「僕は85点でした」
ZOZO前社長の前澤友作氏が、夫婦やカップルの相性診断ができるWebサイトを公開した。(2020/7/8)

ベンチャーニュース:
「妄想を現実に」パナソニック津賀氏が語る“社会実装型ラボ”の意味
パナソニック、ロフトワーク、カフェ・カンパニーが共同運営する「100BANCH」は2020年7月7日、周年イベントである「ナナナナ祭 2020」のオープニングプログラムとしてパナソニック 代表取締役社長の津賀一宏氏らの基調対談を開催した。100BANCHでの各種取り組みがパナソニック、ひいては社会全体に対して持つ意味などが語られた。(2020/7/8)

JR東日本社長、時間帯別運賃を検討 ラッシュ時間帯は値上がりも
 JR東日本の深沢祐二社長は7日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大後、運賃収入が減少していることを踏まえ、運賃制度の見直しに向けた議論に着手する考えを示した。ラッシュ時間帯に運賃を高くするなど時間帯によって変更する運賃制度を選択肢の一つとして挙げた。同社が7日に発表した6月の鉄道営業収入は前年同月比43.5%減と大幅な減収が続いている。(2020/7/8)

JR東日本社長、時間帯別運賃を検討 ラッシュ時間帯は値上がりも
ラッシュ時間帯に運賃を高くするなど時間帯によって変更する運賃制度を選択肢の一つとして挙げた。(2020/7/8)

withコロナ時代の建設業:
熱中症にもコロナにも効くマスクを開発、三井住友建設
三井住友建設は、新型コロナウイルス感染症対策として、社長を責任者に据えた緊急対策本部を設置し、独自に開発したマスク「フェースカバリング」を全国の現場で導入する方針を示している。(2020/7/8)

渋谷の一等地:
在宅勤務が進んでも、月3億円の家賃でも「オフィスは必要」 GMO熊谷社長の哲学
オフィスは武器だ──。テレワークの普及でオフィス需要の低迷のみならず、場合によっては不要論すら叫ばれるなか、GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は必要性を説く。その理由は。(2020/7/8)

MVNOに聞く:
UQ mobileが“楽天モバイル対抗”の新料金プランを導入した背景は? 竹澤社長に聞く
UQ mobileが、“楽天モバイル対抗”を強く打ち出した「スマホプランR」を導入した。データ通信の容量は月10GBと制限はあるものの、金額は楽天モバイルの「UN-LIMIT」と同額の月額2980円。同じサブブランドであるY!mobileの後追いが多かったUQ mobileだが、徐々に先手を取るようになってきた。(2020/7/7)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
認識のズレはどこで起きた? JR東海社長と静岡県知事の「リニアトップ面談」にツッコミを入れる【後編】
静岡県庁で行われたJR東海社長と静岡県知事の面談。進行に沿って解説する記事の後編。後半は「工事許可の手続き」と「川勝知事の同意のような返事」に注目すると、和やかに終わった面談後に、知事が「不誠実」と発言した背景も見えてくる。(2020/7/4)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
“悪者扱い”の誤解解く発言も JR東海社長と静岡県知事の「リニアトップ面談」にツッコミを入れる【前編】
リニアの静岡工区に関して、JR東海社長と静岡県知事による面談が行われた。この内容を把握するために、進行に沿ってツッコミを入れていきたい。今回は前編。注目は「静岡工区が悪者にされた」という誤解を解く発言と、東海道新幹線「ひかり」への言及だ。(2020/7/3)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
「孫正義氏はアリババへの投資で運を使い切った」中国メディアが分析するソフトバンク低迷の要因
ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長が6月25日、中国EC最大手のアリババの取締役退任を表明した。5月にはアリババ創業者のジャック・マー氏が、SBGの取締役を退くと発表。一方SBGは、2020年3月期の連結決算で過去最大の最終赤字を計上しており、中国メディアでは「孫氏はアリババへの投資で運を使い果たした」という辛辣な分析も出ている。(2020/7/2)

コロナ禍でも決済回数増のPayPay マイナポイントは半日で3万人が登録
PayPayが7月1日に説明会を開催。マイナポイント事業や地方経済活性化の取り組みについて、中山一郎社長が説明した。2020年6月時点で、PayPayのユーザー数は3000万人、加盟店申込数は230万件に到達。2020年度第1四半期の決済回数は、2019年度第4四半期と比べて1.2倍増加した。(2020/7/1)

神田うの、31年間所属した芸能事務所を退社 “芸能界の父”である社長に「感謝しかありません」
今後は個人事務所を通して活動。(2020/7/1)

Slackを全社で導入 老舗グループ社長が語る現場との円滑なコミュニケーション術
創業55年の老舗企業であるマスヤグループは、3年前から、管理統制型から自立分権型へと組織変革を進めている。その一環として同社では1年前からコミュニケーションツールの全社導入が図られた。社長が語る経営者と現場の円滑なコミュニケーションとは。(2020/6/30)

OpenShiftの普及に注力:
レッドハットの望月社長、新年度は「(ヴイエムウェア)との完全な差別化を図る」
レッドハットの望月弘一社長は、2020年6月23日にオンライン開催した新年度戦略説明会で、OpenShiftに時間を割き、重点施策を説明した。当面競合となるのは、2020年に入ってコンテナ戦略を強化したヴイエムウェアだ。(2020/6/29)

開業予定見通せず:
リニア静岡工区めぐり知事とJR東海社長が初会談 主張平行線
リニア中央新幹線の静岡工区が大井川の水問題をめぐって着工できていない問題で、JR東海の金子慎社長と静岡県の川勝平太知事が26日、静岡県庁で1対1で会談した。2氏のトップ会談は初めてだが、互いに自らの主張を訴えて議論は平行線をたどり……。(2020/6/26)

withコロナ時代の「デジタルプレゼンス」を語ろう 第1回:
トップこそがコンテンツであれ――ゲスト:電通アイソバー得丸英俊氏
これからの企業に求められる「デジタルプレゼンス」を識者と語るこの連載。第1回は電通アイソバー代表取締役社長CEOの得丸英俊氏をゲストに迎え、企業トップが提唱する新時代のコミュニケーションについて語ります。(2020/6/26)

JTB、1400億円を調達 仮想旅行の新事業も注力
 JTBの次期社長に内定している山北栄二郎常務執行役員は24日、産経新聞などのインタビューに応じ、新型コロナウイルスによるさらなる事業環境の悪化に備え、4月末に金融機関から融資枠を含めて1400億円の資金を調達したことを明らかにした。一方、新型コロナで旅行需要が減少する中、バーチャル(仮想)旅行体験の新事業にも注力する考えを示した。山北氏は30日の株主総会後に正式に社長に就任する。(2020/6/25)

100億円寄付の柳井氏「国も自由な予算を組む必要」
京都大の本庶佑特別教授と山中伸弥教授の両ノーベル賞受賞者の研究に対して24日、総額100億円の寄付を明らかにしたファーストリテイリングの柳井正会長兼社長。京都市内で開かれた記者会見では……(2020/6/25)

「ソフトバンクはコロナの影響下でも成長できる」 宮内社長が株主総会で宣言
ソフトバンクが6月24日、第34回定時株主総会をオンラインで開催した。宮内謙社長は、1年前に約束した「業績の成長」と「高配当」を達成できたと胸を張る。通信事業では、ソフトバンク、Y!mobile、LINEモバイルの3ブランド体制を継続して他社への流出を防ぐ。(2020/6/24)

堀江貴文や鴨頭嘉人らによる「焼肉社長 世界進出会議」が6月26日に配信 「新業態焼肉店」展開に向け
ホリエモンこと堀江貴文氏がプロデュースする和牛ビジネスを手掛けるWAGYUMAFIA(ワギュウマフィア、東京・港)は、特別会議「焼肉社長 世界進出会議」を6月26日午後0時30分よりライブ配信する。(2020/6/23)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。