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民主党は「政治主導」という、“穴”に落ちたのだ：藤田正美の時事日想（3/3 ページ）

» 2011年06月13日 08時00分公開

[藤田正美，Business Media 誠]

　これらの問題は、震災対応の「政策協定内閣」では対応しきれまい。その意味では、震災への見通しをつけた段階で総選挙を行い、民意を問い直すことが必要だと思う。それでも衆参ねじれが解消されるわけではないが（連立の組み方によって変わるが）、政策の中身を選んでもらうことによって、方向性は生まれるかもしれない。

　日本が震災復興や原発の収束に一応のめどをつけ、日本の置かれた状況や国際政治の状況に目を向けられるようになるまで、世界が待っていてくれる保証はない。それでも日本国民にとっては、そう祈るほかに道はないのである。

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