必ずやって来る“国債大津波”を、政府は想定しているのか：藤田正美の時事日想（3/3 ページ）

[藤田正美，Business Media 誠]

　その難しい状況（それこそ日本が直面したことのない危機、じわじわとくる「国難」だ）の中で、財政を再建し、何とか社会保障を持続可能なものにしなければならないのである。政府与党が決定した社会保障の見通しの中でも、いわゆる給付水準の引き下げにはまったく触れられていない（そんなことをすれば次期国政選挙で不利になるからだ）。税と社会保障の一体改革という日本経済の根幹に関わる問題を、消費税と社会保障を結びつけるという問題に矮小化（わいしょうか）してしまった。その意味では将来へのビジョンを欠いた改革案であり、それを具体化していく段階で、早晩つじつまが合わなくなってくるはずだ。

　そしてつじつまが合わなくなったときには、大きな社会的混乱が起きる可能性もある。その時に慌てても、地震対策や津波対策と同様、間に合わないのである。原発のような分かりやすい話ではハッスルする首相だが、いつか来る“国債大津波”にはまったく無頓着に見える。日本から脱出できる富裕層はいいが、大多数の国民は日本にとどまらざるをえない。自分の延命ではなく、そうしたことに心を砕いてこそ政治家である。

原発事故には力を入れる菅首相。しかし国債の問題には無頓着!? （写真と本文は関係ありません）