ワークス研究所 研究員
人材採用関連事業の商品プロデュース部署にて、中途採用・新卒採用における、企業・学生の採用・就職活動動向に関する調査・マーケティングを担当。
2001年4月より現職。
バブル経済崩壊以降、若年層の雇用問題が取りざたされており、現在においても問題視されていることに変わりはないままです。
しかし、単に「若年層の雇用問題」といっても、問題はひとつではありません。新規学卒入社後、3年以内で3割が辞めてしまう「七五三問題」、進路先が未定のまま卒業する「新卒無業者問題」「新卒未就業者問題」、あるいは「ニート問題」、フリーターから正規社員への転換が難しい「正規社員への就業形態の転換問題」など、多岐に渡ります。
どの問題も軽視できないのですが、ここでは「新卒無業者問題」について絞り、なぜこの問題が生じているのかと、政府や民間企業が行うこの問題の支援策について、述べていきたいと思います。
「新卒無業者」には、卒業までに進路が決まらない、あるいは決め切れずそのまま卒業している人や、就職活動をしたが決まらなかった人、就職活動そのものをしていない人も含まれています。
下図は、大卒者の就職率と無業者の比率の推移を表したものですが、見ていただくと分かる通り、就職率が低くなると無業者の比率が上がり、就職率が高くなると無業者の比率は下がっています。就職率が下がっている年を見ると、景気も悪くなっている時期で、景気の変動で、状況が変わっているのです。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PRアクセスランキング