それらのハードルを乗り越えて届いた依頼については、今のところ同社は100%の確度で本人を特定して処理している。その手段に定型はなく、「亡くなったとされる方のIDにも『あなたが亡くなったという連絡が来ていますが』といった内容のダイレクトメールを送るなどして、万一の間違いを避けつつ、ご呈示いただいた資料やアカウントの状況などによって臨機応変に確認をとっていきます。国内外問わず、電話などで依頼者の方を確認することはよくありますね」と、まさに手探りだ。
だが、多くのユーザーは友人や家族が亡くなった時も、せっかく作られた公式の手続きを踏まないようだ。現在Twitter上には、亡くなったユーザーのアカウントが無数にある。誰にも触れられずに放置されているものもあれば、遺族によって最後のツイートが添えられたアカウントもある。パスワードさえ把握していれば、後者のような措置はすぐにできる。
そして、そうした措置をTwitter社も「複数人でパスワードを共有する使い方は通常推奨していませんが、本人が亡くなった場合はご本人が生前望まれていたケースもあると思いますから」と容認の姿勢で見守っているのが現状だ。ただし、「この問題は今後もっと考えていかないといけないと思います」と、将来的に環境を整える考えも持っている。
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