安倍首相は「現在法律で1年半取得できる育児休業を、3年まで取得できるよう企業に助成金を支給する方針」を掲げたが、これについて職場で働く男性はどのように考えているのだろうか。育児休業を3年まで取得できることについて「賛成」と答えたのは43.3%に対し、「反対」は14.7%であることが、ベストチーム・オブ・ザ・イヤーの調査で分かった。
「賛成」と答えた人からは「少子化に歯止めをかけるため」「もっと積極的に育児休業をとれるような社会にしてほしいので」といった声があった。一方、「反対」と答えた人からは「悪いことではないが、それをやるなら保育園の待機児童をなくすことが先。問題の本質を見誤っている」「3年も休んでいたら職場復帰できない」など、保育園問題や職場復帰への不安を挙げる人が目立った。
また実際に育児休業が3年取得できるようになった際、自分の問題としてどんなことが懸念されるだろうか。仕事上の懸念については「復帰の難しさ」(56%)と答えた人が最も多く、次いで「仕事の負担増」(23%)。生活上の懸念については「収入の減少」(75%)が最も多く、次いで「働く意欲の減少」(9%)と続いた。
インターネットによる調査で、23〜55歳の働く男性300人が回答した。調査期間は5月15日から16日まで。
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