10年後に150万円所得増は実現できる!?――成長戦略に見る政府の方針：世の中の動きの個人資産への影響を考えてみる（1/3 ページ）

[川瀬太志，Business Media 誠]

　今回は政府の成長戦略について考えます。大きな方針はようやく見えたのでしょうか？　先日、安倍内閣の成長戦略の見通しで「10年間で150万円所得を増やす！」という内容が発表されました。

10年で所得150万円増、国家戦略特区新設

　日本経済再生に向けて、政府は14日成長戦略を閣議決定した。対象地域を絞って規制緩和する「国家戦略特区」の創設や大衆薬のインターネット販売の原則解禁などを通じ、10年後に1人当たり国民総所得（GNI）を現在の水準から150万円以上増やす目標を掲げた。

（2013年6月15日付　産経新聞）

「150万円所得増」って本当に達成できるの？

　この閣議決定を受けたマスメディアの論調は軒並み否定的でした。

　目標達成は容易でなく、成長戦略でどうGNIを引き上げていくのか、具体的な道筋を示すことが求められる。

（日本経済新聞）

　150万円増のハードルは高い。平成24年度の1人当たりのGNIは384万5千円。これを10年後に150万円以上増やすには、年率3％超のペースの拡大が必要。

（読売新聞）

　有識者は「企業の生産性が飛躍的に向上したり、輸出環境の大幅な改善など劇的な変化がなければ達成は難しい」と分析。

（産経新聞）

などなど。

　おおむね「そんな水準の成長は無理」、そして「具体策がない！」という評価でした。確かにそうですね。閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針を読みましたが、具体的な施策に関するところはぼんやりしていて、成長実現の道筋はよく分かりませんでした。

　でも、この発表を聞いて「達成できるかどうか」ではなく「方針が見えるかどうか」という点で、わたしは妙に納得してしまいました。

　今まで政府は「GDP名目成長率3％、実質成長率2％を目指す」と言ってきました。これを今回は「1人当たりのGNI（Gross National Income：国民総所得）を10年で150万円増やす！」と言い換えました。これは単なる言い換えのようで実はそうではありません。

　これで政府の方針はかなり分かりやすくなったと思います。そしておそらく「GDP（Gross Domestic Product：国内総生産）名目3％実質2％成長」よりは「1人あたりのGNIを150万円増やす」の方が達成しやすそうです。