安倍政権が最重要視する“中国包囲網”、成功のカギは？：藤田正美の時事日想（2/2 ページ）

[藤田正美，Business Media 誠]

「対中国」でASEANとの協力体制を築け

　ASEANの重要性は経済面だけではない。政治的にもこれまでよりはるかに重要な存在になった。そのキーワードは「対中国」だ。ASEANの中でもベトナムやフィリピンは、南シナ海で中国と対立している。日本がフィリピンに巡視艇を与えたことも、ベトナムとの関係を深めようとしていることも、中国の影が背景にある。マレーシアやインドネシア、ブルネイなども中国の圧力をひしひしと感じているだろう。

　中国は南シナ海に大きく張り出した領海を主張している。確かに南シナ海は中国にとって重要だ。中国がエネルギーをはじめとする資源を海上輸送に頼るようになっているからだ。その海上交通路はほぼ南シナ海を通るため、南シナ海での“覇権”を確立することが中国の戦略目標になっている。しかしそれは米国やASEAN諸国、そして日本にとって望ましいことではない。自由な航行が脅かされる可能性があるからだ。

　もちろん中国が主張するような領海になったからといって、すぐに日本船が通航できなくなるわけではない。領海といえども無害通航権が認められているためだ。それでも日本にとって、死活的に重要な海上交通路が中国の領海になることの意味は大きい。

中国の対米有事における国防ラインである「第一列島線」（First Island Chain）は中国の主張する領海とほぼ一致する。南シナ海に大きく張り出している（出典：ANNUAL REPORT TO CONGRESS Military Power of the People’s Republic of China 2006、アメリカ国防省発行）

　現状では、少なくともASEAN加盟国の一部と日本の利害は一致するが、一方でASEAN諸国の中には中国と関係の深い国もある。カンボジアとミャンマーだ。特にミャンマーは中国と国境が接している上、インド洋に面しているため地政学的に重要になる。中国はミャンマー国内にパイプラインを敷設し、中東やアフリカから運んできた原油をインド洋で陸揚げし、そこからパイプラインで運んでいる。それでもミャンマーは、米国や日本との経済関係を強化するために、民主化に踏み切った。このメッセージの重みは、日本も十分に理解しているだろう。

　安倍政権がロシア外交とともに懸命に進めてきたこのASEAN外交。これからどう発展していくのか、それに対して中国がどう動くのか、2014年も目が離せないところだ。