2026年度からBIM確認申請がスタート:
PR:「BIM確認申請」に完全対応している「Archicad」最新版 AI搭載で実現する“デザインインテリジェンス”
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。(2025/12/18)
「日本のAIビジネスの基盤形成」:
TSMCが熊本第2工場で3nm導入へ CEOが表明
TSMCは熊本県に建設を進めている熊本第2工場において、3nmプロセスを導入すると表明した。2026年2月5日、同社会長兼CEOであるC.C.Wei氏が日本の総理大臣官邸を訪問し高市早苗首相に伝えた。(2026/2/5)
ただし「ゼロデイ攻撃は防御困難」:
「ランサムウェア攻撃を失敗させる」VPN、PC、Active Directoryなどの設定チェックシート
一般社団法人ソフトウェア協会、大阪急性期・総合医療センター、日本マイクロソフトの3者は、「Cyber A2/AD ランサムウェア防御チェックシート」を公表した。医療機関に限らず、一般の中小・中堅企業や大企業でも十分に適用可能だという。(2026/2/5)
キーマンズネット まとめ読みeBook:
2025年、話題となったセキュリティ事故12社の事例に見る「致命的なミス」とは?
2025年に起きた日本企業へのサイバー攻撃について、さまざまな業種から12の事例を紹介する。どのような対策を立案して、何に予算を付ければよいのかが分かる。(2026/2/5)
製造ITニュース:
経済安全保障に対応した基幹産業向けDX推進システムの開発で協力、NECとIFS
NECは、日本の基幹産業が抱える課題に対応しAIを活用したDXを推進するため、日本市場向けクラウドサービスの展開と産業用AI開発でIFSと協力する。2026年度中に製造業など資本集約型産業向けのサービスを開始する。(2026/2/5)
「予約を全て止めてください!」 老舗酒造で起きたミスから生まれた「日本酒」なぜヒットしたのか?
300年続く酒蔵の「特別な日本酒」を襲った製造ミス。廃棄ではなく「正直に出す」ことを選んだ結果、失敗は物語となり、そこから想定外のヒット商品が生まれた。(2026/2/5)
PR:なぜ教育/研究の現場で“生涯使える”買い切りクラウドストレージ「pCloud」が好評なのか 大学の教員が選ぶ理由
日本の教育/研究機関で買い切り型ストレージ「pCloud」が注目されている。サブスクの手間やコストを排し、強固なセキュリティと大容量を永続確保できる点が研究者から高く支持される理由だ。(2026/2/5)
「乗車中はモバイルバッテリーを使用しないで」と台湾地下鉄MRT 場合によっては損害賠償請求も辞さない
台湾の「台北MRT(台北地下鉄)」は、昨今の国内外における鉄道車内でのモバイルバッテリー発火事故を受け、新たな安全対策と利用者への呼びかけを実施している。1月16日夜、板南線の車内で旅客が所持していたバッテリーから発煙し、車内の消火器で対応したものの乗客が避難する騒ぎとなった。日本の東京地下鉄日比谷線でも21日午前に同様の事故が発生しており、これらを受け同社は全117駅に緊急対応用具を配備した。(2026/2/4)
日本で「自動運転タクシー」実用化へ newmo、マクニカと協業
マクニカが開発する自動運転車両と関連技術を活用し、newmoが取り組む自動運転タクシーの開発・実証を加速させる。(2026/2/4)
まつもとあつしの「アニメノミライ」:
全編生成AIドラマ「サヨナラ港区」制作の裏側――スタッフはたった2人、2カ月で生んだ2万カットの執念
2025年9月、日本初の地上波フルAI生成ドラマ「サヨナラ港区」が放送された。実写撮影ゼロ、制作スタッフは実質2名。AIツール「Runway Gen-2」で生成した2万カットから最適な映像を選別し、口の動きに合わせて脚本を書き換える――。前例なき制作の舞台裏を、ytvメディアデザイン・プロデューサーの汐口氏、AIクリエイターの宮城氏に聞く。(2026/2/4)
AWSジャパン、600万ドル規模のフィジカルAI開発支援を発表 「日本のロボット産業の強みを生かす」
AWSジャパンが日本のロボット産業促進を図る「フィジカルAI開発支援プログラム」を始動した。同プログラムは国内のAI開発に何をもたらすのか。(2026/2/4)
スピン経済の歩き方:
富士そば「外国人観光客お断り」は悪なのか 立ち食いそば騒動が問いかけた現実
庶民の味方である立ち食いそばに、外国人観光客が押し寄せる現象が起きている。外国人観光客お断りを示す店舗もあるが、「そば」が本当の意味でも世界に愛される日本食になるためにできることとは。(2026/2/4)
人間洗濯機や培養肉も 日本科学未来館、大阪・関西万博を振り返る「みゃくみゃくとつなぐ展」
日本科学未来館は3日、大阪・関西万博の成果の一部を展示する「みゃくみゃくとつなぐ展 〜万博とひらく未来〜」を開催すると発表した。万博で紹介された先端科学技術について、東京初公開となる実物を含めて展示する。(2026/2/3)
性能と熱のトレードオフを突破:
SAIMEMORYの新構造メモリ 低消費電力に焦点
Intelの日本法人であるインテルは2026年2月3日、最新AI PCを紹介するイベント「Intel Connection Japan 2026」を開催した。基調講演では、同日に発表されたSAIMEMORYが開発する次世代メモリ技術「ZAM」での協業についても紹介した。【訂正あり】(2026/2/3)
日本の住宅にピッタリな「SwitchBot ロボット掃除機 K11+」が25%オフで販売中
Amazonタイムセールにて、SwitchBotの最新ロボット掃除機「K11+」が25%オフで登場。直径約25cmの超小型ボディーながら6000Paの強力な吸引力を備え、ゴミ収集ステーションも大幅に小型化されている。(2026/2/3)
26年1QにHDMI 2.2対応ケーブルも:
テレビ市場でも「日本に期待」 HDMI最新動向
HDMI Licensing Administrator(以下、HDMI LA)は2026年1月30日、HDMI関連市場や技術の最新動向について発表するプレス向け説明会を開催。CEOのRob Tobias氏が登壇し、「CES 2026」の各社発表などに基づいたHDMI関連製品の進化について語った。(2026/2/3)
半径300メートルのIT:
IPAが10大脅威2026年版を発表 行間から見えた“日本企業の弱点”
IPAが2026版「情報セキュリティ10大脅威」を公開しました。皆さんが気になる新しい脅威もランクインしています。ただ本当に注目してほしいのは脅威そのものではなく、これにどう対抗するかです。筆者流の10大脅威の読み方をお伝えします。(2026/2/3)
タクシー配車アプリ「GO」、東証に上場申請
ディー・エヌ・エーの持分法適用関連会社であるタクシー配車サービス事業者のGOが、東京証券取引所へ上場申請を行ったと発表した。同社は、日本交通HD子会社が運営していた「JapanTaxi」と、DeNAが運営していた「MOV」を統合して2020年9月に誕生。日本交通HDとDeNAが共同筆頭株主となっている。(2026/2/2)
セキュリティリーダーの視座:
子供の夢をYouTuberからホワイトハッカーに! 具現化を進めるCISO - GMO 牧田氏
「人を助ける」原体験から「日本全体を守る」使命へ。DEF CON Cloud Village 3連覇の実績を持つGMOインターネットグループ牧田氏が語る、攻めのセキュリティとCISOの役割、そして「ホワイトハッカーを子供の憧れの職業に」という未来への挑戦とは。(2026/2/3)
Innovative Tech:
マンボウとヤリマンボウから新種の寄生虫4種を発見 東邦大などが日本近海で調査
東邦大学などの研究グループは、日本近海に生息するマンボウとヤリマンボウの寄生虫調査を実施した。合計10種の吸虫を発見し、そのうち4種が新種であることを明らかにした。(2026/2/2)
電子ブックレット(製造マネジメント):
スキマ時間に学ぶ! 日本経済のいま(第26回〜28回)
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回はMONOistの大人気連載「小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ」から日本のGDPと労働生産性の現状について解説した第26回から第28回までをまとめてお送りします。(2026/2/2)
音源ソフト大手Native Instruments、再建手続き開始を申し立て CEOが声明
音源ソフト大手・独Native Instrumentsのニック・ウィリアムズCEOが、同社やその持ち株会社3社が、ドイツにおいて事業の再建手続き開始を申し立てたと発表した。Native Instrumentsを巡っては、予備的な破産手続きに入った可能性を現地メディアが報道。記事はXを通して日本でも拡散し、音楽業界に波紋を呼んでいた。(2026/1/30)
カーボンニュートラル:
大成建設の環境配慮コンクリ2種が建設材料技術性能証明を取得
大成建設は、環境配慮型コンクリート「T-eConcrete」シリーズのうち、CO2排出量の収支をマイナスにする「T-eConcrete/Carbon-Recycle」とセメント不使型の「セメント・ゼロ型」について、日本建築総合試験所の建設材料技術性能証明を取得した。(2026/1/30)
Amazon.comが削減数トップ:
2025年テクノロジー業界レイオフは24万人規模、日本では1万1608人が解雇 主な要因は?
RationalFXは2025年の世界のテクノロジー業界における人員削減動向に関する調査結果を発表した。経済の不確実性やAI導入の加速により、全世界で合計24万4851人の雇用が削減されたという。(2026/1/30)
世界を読み解くニュース・サロン:
“偶然”知り合った人物が実はスパイだった 日本企業の社員を狙うスパイの実態
日本企業に勤務していた男性が、ロシアのスパイに社内資料を渡していたとして書類送検された。スパイは巧みに近付いてくるため、誰でも巻き込まれる可能性がある。今回も、これまでに明らかになっている手口と似た方法で、日本人から情報を入手していた。(2026/1/30)
河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
「即レスが正義」──日本企業にはびこる無言の圧力 「つながらない権利」の実現は可能なのか
「つながらない権利」が、2026年の労働基準法改正の焦点の一つになりそうです。デジタルの発達によってなし崩し的に「24時間営業」や「ワンオペ」を強いられてきた日本の労働市場に、決定的な風穴を開けることになるのでしょうか。(2026/1/30)
PayPayが日本の隅々にまで浸透したワケ 泥臭い営業と地方開拓の裏側
都心から遠く離れた歴史ある神社にも決済用のQRコードが並び、その驚異的な普及スピードに圧倒される。地方の個人商店やタクシーまで網羅し、今や「どこでも使える」という確固たる地位を日本中で確立した。なぜこれほど隅々まで浸透したのか、その裏側にある泥臭い地方戦略と成功の秘訣を広報に聞いた。(2026/1/30)
ドローン:
8K 360度全景撮影のドローン「Antigravity A1」日本上陸 ゴーグルで没入感ある飛行体験
Insta360 Japanは、8Kの360度全景撮影に対応したドローン「Antigravity A1」を発売した。価格は標準版が20万9000円で、ゴーグルとグリップコントローラーを用いて操縦する。(2026/1/29)
日テレ、Netflixの「WBC2026」独占ライブ配信映像の中継制作を受託 地上波では関連特番など放送
日本テレビ放送網は29日、3月に開催される「ワールドベースボールクラシック」で、Netflixが独占ライブ配信する映像の中継制作を一部受託したと発表した。(2026/1/29)
電力供給サービス:
需給調整市場の価格予測メニューを追加 日本気象協会のプライス予測サービス
日本気象協会は2026年1月22日、電力取引価格予測サービス「プライス予測」を拡充し、新メニュー「需給調整市場価格予測」を追加すると発表した。(2026/1/29)
au Starlink Directの国内接続エリアが約2倍に 接続水域を含む24海里が対象へ
KDDIの提供する通信サービス「au Starlink Direct」の国内接続エリアが約2倍に拡大。日本国土と領海(海岸線から12海里)に加え、接続水域(海岸線から24海里)などの海域が加わった。(2026/1/29)
車載ソフトウェア:
日本国内におけるAUTOSAR製品の販売店契約を締結、SDV開発支援を強化
イーソルは、イータスと日本国内でETASのAUTOSAR製品を取り扱う販売店契約を締結した。製品販売とサポート窓口の運営を開始し、AUTOSAR製品をベースとしたエンジニアリングサービスも提供する。(2026/1/29)
Deep Insider Brief ― 技術の“今”にひと言コメント:
あなたの答えがPythonの将来を変えるかも? Python開発者調査2026がスタート
Python Software FoundationとJetBrainsによる「Python Developers Survey 2026」が始まった。今回は日本語の調査ページも用意されているので、皆さんも参加してみませんか?(2026/1/29)
インバウンドが押し寄せ、富裕層だけが旅行を楽しむ一方で…… 庶民の「旅行離れ」まだまだ続きそうだと断言できるワケ
インバウンドが過去最高を記録する一方、日本人による国内旅行や国外旅行が伸び悩んでいる。(2026/1/29)
ビジネスとITを繋ぐビジネスアナリシスを知ろう!:
ビジネスアナリシスへの取り組み方:海外と日本との比較
社会やビジネスを大きく変えない日本と、社会やビジネスを変え続けている海外とを比較すると、その差がどんどん広がっており、国際競争力の低下につながっているのではないだろうか。(2026/1/29)
i-Construction 2.0:
油圧ショベルに3Dガイダンス機能を後付け、測量アプリとも連携 日本精機が開発
日本精機は、油圧ショベルに後付けで3Dマシンガイダンス機能を付与するセンサーキットの受注を開始する。測量/計測アプリとの連携により、測量とマシンガイダンスをシームレスに切り替えて作業できる。(2026/1/28)
納期には余裕を持って:
ブランドとファンクションキーが復活した「Dell XPS」日本で正式発表 Copilot+ PC準拠の「Dell AIO」も登場
デル・テクノロジーズが、Intelの最新CPU「Core Ultraプロセッサ(シリーズ3)」を搭載する新モデルを発表した。受注を開始している構成もあるが、納期が少し長めなことに注意を要する。(2026/1/28)
音楽業界に衝撃、音源ソフト大手Native Instrumentsに“予備的な破産”報道 ソフトサンプラー「Kontakt」提供元
楽曲制作・音源ソフト大手の独Native Instrumentsが予備的な破産手続きに入った可能性が海外メディアから報じられ、日本のDTM・音楽関係者に衝撃が走っている。事実関係は不明だが、多くの作曲関連サービス・ソフトやその開発企業を傘下に抱えることもあり、先行きが懸念されている。(2026/1/28)
カスタマーサービス向けAI投資、7割が効果実感も 世界と比較して遅れるワケ
過去12カ月間におけるカスタマーサービス向けAI投資について、日本のCX(カスタマーエクスペリエンス、顧客体験)リーダーの71%が「投資対効果を実感している」と回答した。(2026/1/28)
日本企業のAIロボット開発を支援 AWSが発表した独自プログラムの内容は?
AWSジャパンは、ロボットのAI化を進める日本企業に向け、基盤モデルの開発を支援するプログラムを発表した。日本法人の独自の取り組みだという。(2026/1/28)
新ハイエンド「OPPO Find X9」が発売直後から好調のワケ シリーズ初のFeliCa採用の真意、折りたたみの可能性は?
オウガ・ジャパンが2025年12月に発売した「OPPO Find X9」は、シリーズ初のおサイフケータイに対応した。実験的な色合いが濃く、グローバルモデルに仕様が近かったFind X8とは違い、Find X9はより日本市場に根付くハイエンドモデルとして導入した印象が強い。Find X9導入で弾みをつけ、よりバリエーションを広げることができるのか。(2026/1/28)
働き方の見取り図:
「通勤地獄」がいつの間にか復活――山手線停電の混乱が突き付けた、日本の“働き方格差”
コロナ禍で「なくなるかもしれない」と感じた通勤ラッシュが、いつの間にか当たり前の風景として戻っていた。しかし、満員電車に押し込まれる人がいる一方で、混乱を横目に在宅勤務へ切り替える人もいる。職場ごとに広がる「働き方格差」は、本当に当たり前のものとして受け入れるしかないのか。(2026/1/28)
スピン経済の歩き方:
人口が減る街に「イオンモール」は必要か 日本の経済予測が”大甘”になりがちな理由
消滅可能性自治体にイオンモールがオープン、人口減少が進む地域に地下鉄延伸、タワマン建設など、なぜこのような計画が各地で起きているのか。もし黒字化できなかった場合、ツケを払うのは……。(2026/1/28)
「日本で受け入れられないのでは……」から特設ストアに1万人 “超普通”だったキャラが熱狂を生んでいるワケ
“圧の強い”ユニークなキャラクターで知られる語学学習アプリ「Duolingo」。日本の責任者に同社のIP戦略について聞いた。(2026/1/28)
ポストVMwareの最適解へ:
PR:NTTデータが示す新しい選択肢 国産仮想化基盤「Prossione Virtualization」の全貌
VMwareのライセンス体系変更に伴い、日本企業はコストの増加とシステム主権の維持という難題に直面している。この危機に対してNTTデータは、IT部門のスキルセットや運用体制に合った仮想化基盤「Prossione Virtualization」を開発した。ユーザー主導のITインフラを実現する新たな選択肢の全貌に迫る。(2026/1/28)
大阪・関西万博:
万博「日本政府館」の建材を全国各地で再利用 積水ハウスと東大の「旅するCLT」
積水ハウスと東京大学は、「旅するCLT」と称して、大阪・関西万博の日本政府館で使用したCLT(直交集成板)を再利用する。万博の記憶が刻まれたCLTパネルを用い、2027年以降に建築物を施工し、その後も一度きりではなく旅をするように全国各地で解体と再構築を繰り返す。(2026/1/27)
日本産ゲームや映像の海賊版、被害額は3年で3倍近くに 総額は10兆円超 経産省
経済産業省が、ゲームや映像、音楽といった日本産デジタルコンテンツについて、海賊版による2025年の被害額が5兆7000億円に上るとの調査結果と発表した。22年の前回調査(2兆円)の3倍近くで、今回から新たに調査対象としたキャラクターグッズの海賊版を含めると、被害総額は10兆4000億円に上る。(2026/1/26)
日本の住宅向けコードレス掃除機「Dyson V8 Slim Fluffy Extra」が29%オフの2万9800円で販売中
Amazon.co.jpにて、ダイソンのコードレス掃除機「Dyson V8 Slim Fluffy Extra」が29%オフのセール中。日本の住環境に合わせて小型・軽量化された人気モデルが、3万円を切る手頃な価格で購入できる。(2026/1/26)
住所を7ケタの英数字で表現「デジタルアドレス」普及へ 日本郵便が楽天・セールスフォースなどとコンソーシアム
デジタルアドレスは、住所を「ABC-1234」のような7ケタの英数字で表現するサービスで、引っ越し後も同じコードを使い続けられる。(2026/1/26)
子どものSNSトラブル、プラットフォーマーの対応は TikTok日本法人・責任者インタビュー
子供のSNS利用を巡ってトラブルが多発する中、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の日本法人・TikTok Japanの公共政策本部政策渉外担当部長、金子陽子氏が23日までに、産経新聞のインタビューに応じた。現在発生している問題をどのように認識し、どう対応していくのか。一問一答は次の通り。(聞き手 西山諒)(2026/1/26)