ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「日本」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「日本」に関する情報が集まったページです。

日本発の地質時代「チバニアン」誕生 国際地質科学連合が正式決定
韓国・釜山で開催された国際地質科学連合で、千葉県市原市に存在する約77万4千年前〜約12万9千年前の地層時代の名称が「チバニアン」に決定。(2020/1/17)

「チバニアン(千葉時代)」が地質時代に正式認定 日本の地名が初めて地球史の1ページに
約77万4000年前〜約12万9000年前の地質年代が、世界的に「チバニアン」と呼ばれることに。(2020/1/17)

5Gのキラーアプリを考えても意味がない? 企業は5Gとどう向き合うべきか
2020年春に日本で「5G」の商用サービスが開始するが、「結局5Gで何が変わるのか」「5Gをどうビジネスに生かすのか」といった、漠然とした疑問や不安を抱いている人も多いだろう。そのヒントを、イベント「5Gでビジネスはどう変わるのか」で探ってきた。(2020/1/17)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
新型特急「ひのとり」がくる! 2020年、近鉄から目が離せない
2020年3月、近畿日本鉄道の新型特急「ひのとり」がデビューする。名古屋〜大阪間で東海道新幹線と競争だ。さらに、フリーゲージトレインの開発や、複数集電列車による大阪・夢洲と近鉄沿線の直通構想もある。近鉄が日本の鉄道の「常識」を変えるかもしれない。(2020/1/17)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
増加する「黒字リストラ」 垣間見える企業の苦しい“ホンネ”
2019年にリストラを実施した企業は27社に増加、人数も6年ぶりに1万人を超えた。注目すべきは、「黒字リストラ」事例の増加だ。業績が好調にも関わらず、企業が早期・希望退職を募った上場企業は、リストラ実施企業のうち、実に34.4%。これは40年前のGE的経営が日本にも広がっているのだろうか。(2020/1/17)

“世界最大”家電IT見本市 「ソニー」「トヨタ自動車」など気を吐いた日本企業 
米ラスベガスで開催された世界最大の家電IT見本市「CES2020」には4400を超える企業が出展し、約17万人が参加、日本の企業の発表にも注目が集まった。夕刊フジで「まだまだスゴい家電の世界」(火曜掲載)を連載するジャーナリストの大河原克行氏が最新事情をルポする。(2020/1/16)

日本年金機構、財産調査務の電子化による業務効率化の検証を開始 預貯金照会の電子化サービス「pipitLINQ」を活用
日本年金機構は、財産(預貯金状況)調査業務にNTTデータの「pipitLINQ」を導入し、預貯金などの照会業務を電子化する実務検証を実施する。財産調査業務に関わる一連の流れを電子データで行い、作業時間の削減効果、口座の特定結果、照会結果などを検証する。(2020/1/17)

見ているだけでワクワクする 新幹線のジオラマフィギュア「日本の新幹線コレクション1.5」登場
新たにE4系上越新幹線が仲間入り。「500系ハローキティ」も後日追加予定です。(2020/1/16)

新型コロナウイルス関連の肺炎患者、日本国内で初確認 中国・武漢市から1月6日に帰国した神奈川県内の男性
患者本人は症状が軽快して1月15日に退院しているとのこと。(2020/1/16)

【五輪後の日本経済】訪日客4000万人「達成可能」 ANAHD 片野坂真哉社長
訪日客観光を推進する国の政策や、ラグビーワールドカップで日本全国の人気が高まっている。(2020/1/16)

イスラエルに学ぶビジネス:
優秀なベンチャー企業育成に成功するイスラエル 政府が果たした役割とは?
1970年代の「超LSI技術研究組合」は大成功し、日本の半導体産業は名実ともに世界のトップとなった。しかしそれに続く「第五世代コンピュータプロジェクト」や「情報大航海プロジェクト」の失敗は記憶に新しい。一方で、イスラエルでは政府が起業家・挑戦者を支援するような枠組みによって、大成功を収めている。この違いはどこにあるのだろうか?(2020/1/17)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
「天下りの弊害」噴出の日本郵政 日本型“民間”企業で遠のく「真の民営化」
かんぽ生命における保険の不正販売の責任を取り、日本郵政グループ3社の社長が辞任した。後任には「元官僚」が就任することになった。日本で「郵政民営化」の動きが始まって20年の時が流れたものの、いまだに日本郵政は国の「子会社」、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵便は国の「孫会社」なのが実態だ。「親方日の丸」意識は変わらず、低採算の事業も見直さない――。(2020/1/16)

世界を読み解くニュース・サロン:
“世界で最も心地よい”スニーカーは、日本でも爆売れするか
「世界で最も心地よいシューズ」と評されたスニーカーブランド「オールバーズ」が日本初上陸した。環境への配慮や履き心地を追求したシューズが、なぜここまで評価されているのか。その背景には、明確なビジネス戦略があった。(2020/1/16)

アーム 代表取締役社長 内海弦氏:
PR:学び続けるArm、IoTサービス事業を新たな成長エンジンへ
IoT(モノのインターネット)機器の心臓部となるプロセッサコアで、大きな存在感を示すArm。半導体業界で水平分業という新たなビジネスモデルを展開し、半導体メーカーやセットメーカーとの連携で、業界の勢力図を大きく塗り替えた。そのArmも2020年11月には創立30年を迎える。近年はIPコア事業に加え、新規のIoT関連サービス事業にも力を入れる。日本法人の社長を務める内海弦氏は、「2020年は新規事業元年となり、実ビジネスが立ち上がる」と話す。(2020/1/15)

ディズニー公認だと…… あの「スティッチ」が戦国時代の日本にやってくる漫画『殿さまとスティッチ』が連載開始!
画面の中でスティッチが動きます。(2020/1/15)

今日のリサーチ:
日本企業のデータ分析はIT部門依存が顕著――MicroStrategy調べ
「グローバルエンタープライズアナリティクス調査2020」の結果です。(2020/1/15)

三井住友カード、表面番号レスの新クレカ 20%還元キャンペーンも
 三井住友カードは2月3日から、同社発行のクレジットカードを30年ぶりに新デザインにリニューアルする。これまで板面表にあったカード番号と有効期限を、裏面に集約する。海外では複数のカードが同様のデザインだが、「日本では初めて」。(2020/1/15)

CES 2020:
“タフネス5Gスマホ”を2020年に投入する京セラ 強みは「ジャパンメイド」
京セラがCES 2020で5G対応スマートフォン開発を表明。5G高耐久スマートフォンおよびタブレットのプロトタイプを出展した。まずは米国で発売する予定だが、日本への投入も視野に入れている。京セラの5G戦略についてインタビューした。(2020/1/15)

「完全に取り残される」危機も:
ガートナーが調査結果発表 日本企業のデジタル化は世界からの遅れが拡大
ガートナー ジャパンは「優秀な人材を育成してイノベーションを始めるべきだ」と指摘している。(2020/1/15)

サイバーセキュリティマネジメント海外放浪記:
発展目覚ましいアジア諸国と日本、この10年の決定的な違い
いろいろな国を放浪していると、さまざまな文化や考え方に触れるため、どうしても日本と比べてしまう。(2020/1/15)

世界との差が開くばかり:
日本企業の「デジタル化の遅れ」が顕著に ガートナーが調査結果を発表
ガートナー ジャパンによると、日本企業がデジタル化の取り組みについて世界の企業に後れを取っており、その差が拡大しているという。特に「国に保護されている業界」でその差が顕著になっている。(2020/1/15)

イータス 代表取締役社長 横山崇幸氏:
PR:次世代自動車の開発に欠かせない「仮想化手法」と「セキュリティ対策」
「コネクテッドカー」や「自動運転車」が登場し、次世代自動車の開発を取り巻く環境は大きく変化する。自動車に搭載されるソフトウェアは膨大で複雑となり開発工数は一段と増える。さまざまなモビリティサービスも登場し、サイバーセキュリティ対策は必須になる。ETAS(イータス)は、仮想化(バーチャライゼーション)やサイバーセキュリティに対して包括的なソリューションを提供、自動車業界が抱える課題解決に貢献する。そのイータスの日本法人で社長を務める横山崇幸氏に2020年事業戦略を聞いた。(2020/1/15)

アナログ・デバイセズ 代表取締役社長 馬渡修氏:
PR:半導体を超えてビジネスモデル変革をサポートするアナログ・デバイセズ
アナログシグナルチェーン、プロセッサ、通信、そして電源、センサーまで、アナログを中心にした豊富な半導体製品をラインアップするアナログ・デバイセズ。2020年は半導体製品に加え、AI(人工知能)やクラウドサービスを利用した新たなサービスの創出を支援するソリューション提案を強化していく。「顧客のビジネスモデル変革をサポートしていく」と語る同社日本法人 代表取締役社長の馬渡修氏に2020年の事業戦略を聞いた。(2020/1/15)

Windows 7、きょうサポート終了 いまだに1400万台のPCが稼働中
米Microsoftは1月14日、「Windows 7」のサポートを終了する。同社はWindows 10への移行を勧めているが、日本国内ではいまだに約1400万台のWindows 7搭載PCが稼働していると推測されるという。(2020/1/14)

アパレルブランド「BEAMS」、損益計算書の作成にOracle Cloud導入 作業時間を10日から2時間に
日本オラクルが、アパレルブランド「BEAMS」を展開するビームスHDに「Oracle EPM Cloud」を提供した。ビームスHDは、店舗と事業部での損益計算書の作成に同ツールを使用。作業時間を従来の10日間から2時間に短縮した。(2020/1/14)

スピン経済の歩き方:
日本を混乱させた中国企業「500ドットコム」が、うさんくさく感じる3つの理由
共同通信が行った調査によると、IRの整備を「見直すべきだ」と回答した人がなんと70.6%にものぼったという。「カジノ汚職」を受けて、多くの国民はIRをうさんくさく感じているようだが、こうした動きの背景に何があるのか。筆者の窪田氏は、中国企業の存在を指摘していて……。(2020/1/14)

スマートファクトリー:
世界で最も先進的な工場として日本から初認定、日立大みか事業所など3工場
世界経済フォーラムは、第4次産業革命をリードする世界で最も先進的な工場「ライトハウス(灯台=指針)」として新たに18工場を認定。今回は、日本関連で初めて、日立製作所の大みか事業所、GEヘルスケア・ジャパンの日野工場、三井海洋開発の海洋施設(ブラジル・リオデジャネイロ)の3工場が認定された。(2020/1/14)

ドローンは悪者か? 災害時に全面飛行禁止……巨大な実験場・日本
生活になじみつつあるドローンだが、産業活用においてはまだ課題が多い。その課題とは。また日本においてどうすればドローンが発達するのだろうか。(2020/1/14)

Microsoft Focus:
“MaaS”に“RaaS”に“BaaS”が登場 MSが成果を上げるクラウド推進の体制とは
日本マイクロソフトのインダストリー別専門組織体制は、クラウド事業の推進において重要な役割を担っている。どのような役割で、どのような成果をあげているのだろうか。(2020/1/15)

Microsoft Azure最新機能フォローアップ(96):
Server Coreベースの仮想マシンを日本語化する方法[バージョン1809以降編]
Azure Marketplaceで提供されている「Windows Server半期チャネル」(SAC)のイメージや「長期サービスチャネル」(LTSC)のServer Coreイメージは、英語(en-us)版のインストール環境です。今回は英語版のServer Core環境を日本語化する手順を紹介します。なお、これは筆者が試行錯誤した手順であり、実際には必要のない手順が含まれる可能性や、より簡単な方法がある可能性もあります。(2020/1/14)

「ITアセットの把握」はデジタルトランスフォーメーションの前提:
PR:日本企業が「自社にどんなITが存在するのか分からない。ITで何をしたらいいのか分からない」4つの原因
デジタルトランスフォーメーションの取り組みが進む中、自社のIT環境をどう可視化するかがあらためて課題になっている。ハイブリッドクラウド/マルチクラウドの進展で、IT環境はますます複雑化している。従来のIT資産管理ツールやITアセスメントでは十分に対応できないケースが増えているのだ。そのような中、日本マイクロソフトが提案するのが“ITの人間ドック”となるプログラムだ。(2020/1/14)

2日で30万再生、海外も騒然 放送のギリギリを綱渡りする限界アニメ「異種族レビュアーズ」で今日も平和な日本を実感しろ
作者「1話が内容としては一番ライトなジャブ的内容」(2020/1/13)

「確かに皆さんのふるさとへ行ったんだ」 約2年かけて日本の全市町村を巡った記録「ふるさとの手帖」に注目集まる
エモい。(2020/1/12)

これからの日本の社会「明るい」と思う新成人、たった13% 悩みの1位は「将来」 LINE調べ
不安が大きいようです。(2020/1/11)

CES2020:
“二輪車版テスラ”が2021年発売のスポーツモデルを披露、日本も導入予定
カナダの二輪車メーカーであるDamon Motorsは、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2020」(2020年1月7〜10日、米国ネバダ州ラスベガス)のBlackBerry QNXブースにおいて、電動化、運転支援、コネクテッド化に対応したスポーツタイプのバイク「Hypersport Pro」を披露した。(2020/1/10)

CES 2020:
シャープが8Kビデオカメラ搭載の5Gスマホを開発 2020年は“8K+5G、AIoT”が主軸に
シャープは、米ラスベガスで開催中のCES 2020にて、8Kビデオカメラを搭載する5Gスマートフォンを開発していることを明らかにした。超解像技術を用いることで、30Mbps程度の速度でも8K画像の安定した伝送が実現するという。製品の詳細や発売時期は未定だが、日本向けには2020年に発売される可能性が高い。(2020/1/10)

「いま最も危ない」3エリアはここだ! 地震科学探査機構が人工衛星の測位データから予測
東日本大震災以降、日本では不気味な地震が相次いでいる。精度の高さで知られる会員制サイト「MEGA地震予測」を運営する地震科学探査機構が、今最も危ないと予測するエリアが、東北、関東、九州南部だ。(2020/1/10)

プロジェクト:
大和ハウス、大型商業施設「iias沖縄豊崎」の概要を発表
大和ハウス工業は、沖縄県の「美らSUNビーチ」前に開発する日本最南端の大型商業施設の名称を「iias(イーアス)沖縄豊崎」に決定し概要を発表した。県外観光客やインバウンドも視野に。(2020/1/10)

独占ロングインタビュー:
クラウド戦略とパートナー事業の今後は? 日本オラクルの新CEOが語る2020年の展望
国内初となる東京リージョンを2019年5月に開設し、9月に発表した無償版クラウド「Oracle Cloud Free Tier」で大きな注目を集めた日本オラクル。2020年の大阪リージョン開設を控え、現状と今後をどう捉えているのか。就任から4カ月を迎えたケネス・ヨハンセンCEOに聞いた。(2020/1/10)

製造マネジメント インタビュー:
日本でも進む製造業のコト売りへの移行「マインドセットは変わりつつある」
日本企業にデジタルトランスフォーメーション(DX)が求められる中で、中核産業である製造業にも変化が起こりつつある。サブスクリプションモデルに代表されるソフトウェアを中核とした収益確保のためのソリューションを提供しているタレスグループ傘下のソフトウェア収益化事業部門に、グローバルでの事例や日本国内での動向について聞いた。(2020/1/10)

石川温のスマホ業界新聞:
2020年、最大の注目ポイントは「3月の5G料金プラン発表」――楽天モバイルはいつ本格的に動き出すのか
2020年、ついに日本でも5Gの商用サービスが始まる。NTTドコモ、au、ソフトバンクの3社は春のサービス開始を予定しており、料金プランがどうなるかに注目が集まる。一方、楽天モバイルは夏に5Gサービスを開始すると表明しているが、LTE(4G)サービスを本格的に立ち上げていない中、本当に5Gに参入できるのだろうか。(2020/1/10)

ゴーン会見への反発に見る「外資の常識」 、反発する日本のおやじ
ゴーン被告の記者会見が行われたが、その内容は自己弁護と日本の司法批判に終始したため、SNS上などで批判の声が多い。ただ、そうしたコメントを見ていると、日本のおじさんとグローバルコミュニケーションの間にギャップがあって……。(2020/1/10)

Versa Networksの共同創業者兼開発責任者に聞いた:
SD-WANの2020年はどうなる? 「米国でもハイブリッドWAN時代は終わり」
日本と異なり、米国ではSD-WANの普及が主に「ハイブリッドWAN」ニーズによって進んできたとされる。だが、Cisco SystemsやVersa Networksは、米国でもハイブリッドWANはもはや主なSD-WANの推進要因ではないと言う。Versa Networksの共同創業者の一人であるクマール・メータ氏に、主に米国でのSD-WANの市場動向と同社の対応を聞いた。(2020/1/10)

古田拓也「今更聞けない金融ビジネスの基礎」:
かんぽ事件で揺れる保険業界 復活のカギはLINEの「贈るほけん」にあり
かんぽ問題で浮き彫りになった保険ビジネスの課題と、保険ビジネスの成長に関して開拓が期待される新しい市場とは何か。人口減少と価格競争が激化する日本の保険市場では、保健事業を伸ばすのは難しい。そこでダイレクトに保険事業に参入するのではなく、贈答マーケットを狙うのがLINEほけんだ。(2020/1/10)

ユニクロ、無印良品にウイグル問題“飛び火”……人気の「新疆綿」を海外メディアが問題視
中国政府による弾圧が国際社会から批判されているウイグル問題が、日本企業にも飛び火した。欧米のメディアやシンクタンクが、新疆(しんきょう)ウイグル自治区の工場における強制労働の実態を指摘するなか、「新疆綿」を使った製品を販売する企業として、ユニクロや無印良品などを名指ししている。(2020/1/9)

日本マイクロソフト、障害者でも自由にゲームを楽しめるカスタマイズ対応コントローラー
日本マイクロソフトは、任意のスイッチ接続やボタン割り当て機能を利用できるカスタマイズ対応ゲームコントローラー「Xbox Adaptive Controller」を発売した。(2020/1/9)

中東リスク再び 石油業界警戒感、ガソリン価格さらに上昇も
 中東での米国とイランの対立激化を受け、原油価格が急上昇している。8日の東京商品取引所では中東産原油の先物価格が一時、1キロリットル当たりで前日の清算値(終値相当)と比べて2400円高い4万5320円と、7カ月半ぶりの高値となった。原油の多くを中東に依存している日本の石油業界は「一層の上昇局面もあり得る」と、さらなる攻撃の応酬と長期化に警戒感を強めている。(2020/1/9)

東京地裁など、民事訴訟の争点整理に「Microsoft Teams」活用 意思疎通を円滑化、裁判の期間短縮へ
日本マイクロソフトが、複数の裁判所に「Microsoft Teams」を提供する。関係各所の意思疎通の円滑化と、裁判の期間短縮を目指す。提供先は、知的財産高等裁判所、東京地方裁判所、大阪地方裁判所など14カ所。(2020/1/9)

今日のリサーチ:
日本で浸透するネットでの「まとめ視聴」の現状――ライムライト・ネットワークス・ジャパン調べ
日本の視聴者は他国と比べてもテレビ離れが著しく進んでいることが明らかになりました。その一方で増えているのが……。(2020/1/9)

IBM Watsonと連携するロボットで「健康や食」に関するAI人材の教育プログラム――北海道情報大学、2020年度から提供へ
北海道情報大学では、日本IBMとの連携により、「IBM Watson」を活用したAI教育プログラムを開発。ボール紙ロボット「TJBot」を用いて、「健康や食」に関するアドバイスをするロボットの制作も組み入れた。同大学がテーマとする「食の保健機能研究」を基盤に、地域・社会に貢献できるAI人材の育成を目指す。(2020/1/10)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
【こちらもご覧ください】
Cloud USER by ITmedia NEWS
クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。