2014年4月から施行される消費税の増税(5%→8%)は、景気にどのような影響を与えると思いますか? 45〜65歳のビジネスパーソン(世帯年収600万円以上)に聞いたところ「好影響を与える」はわずか3.3%、「変わらないと思う」も23.8%と少数、全体の72.9%が「悪影響を与えると思う」と回答していることが、ホロスプランニングの調査で分かった。
今回の消費税増税に続き、2015年10月には10%への引き上げが予定されている。政府は「経済状況などを勘案して判断」としているが、「10%への引き上げ」についてどのように考えているのだろうか。この質問に対し、「施行されると思う(確実+おそらく)」と答えたのは89.9%に達した。
「施行されると思う」と答えた人に、理由を聞いたところ「社会保障や国の財政状況を懸念」「東京オリンピックに向けた財源確保」「安倍政権のこれまでの経緯から、すでに既定路線として決まっている」といった声が多かった。一方「施行されないと思う」理由としては、「2年連続の増税という短期間での施行はさすがにない」「今回の8%の増税によるさらなる景気悪化。消費の冷え込みの懸念」などの声があった。
10年後の生活について、不安を感じている人はどのくらいいるのだろうか。「とても不安」(47.4%)と「少し不安」(44.9%)を合わせると、実に9割以上(92.3%)が「不安を感じている」ことが分かった。
次に、どんなことに不安を感じているのかを聞いたところ「自分の健康状態」(55.8%)がトップ。以下「退職後の生活資金を十分に確保できない」(54.4%)、「社会保障制度の改正により個人負担が増える」(49.6%)、「配偶者の健康状態」(48.2%)、「さらなる税制改正により個人負担が増える」(43.2%)と続いた。
男女別にみると、男性のトップは「退職後の生活資金を十分に確保できない」(60.3%)だったのに対して、女性は「自分の健康状態」(63.3%)。「全体として、健康状態に対する不安以外に、退職後の生活資金や増税・社会保障制度改正による負担増が大きな不安の要因となっているようだ」(ホロスプランニング)
インターネットによる調査で、45〜65歳のビジネスパーソン454人が回答した。調査期間は2014年2月14日から2月15日まで。
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