どうなる？ 日本のカジノ――“役者”はそろった：窪田順生の時事日想（3/3 ページ）

[窪田順生，Business Media 誠]

IR推進派の反論

　そのような話を聞くと、IR推進派はだいたいこのような反論をする。

　韓国で問題になっているのは単体のカジノでIRではない。しかも、日本は外国人観光客をターゲットにしたものなので、江原ランドのような社会問題も起こらない、と。

　ただ、これもビミョーな話である。カジノ運営のノウハウがない日本でIRをやろうと思ったら現実問題として、海外のIRオペレーターの手を借りなくてはならない。では、その時にIRオペレーター側が日本政府にどういう条件を提示するのかといえば、それは間違いなく「日本人への開放」である。

　世界でも所得の高い日本人を「客」にしたいというのは営利企業なら誰でも思う。実際に、日本が手本としているシンガポールでも当初は自国民入場禁止という話だったが、IRオペレーターの圧力で政府が折れ、フタを開ければ8000円程度の入場料で自国民も利用できるようになり、順調にギャンブル依存症を増やしている。

　シンガポールでマリーナベイサンズを仕掛けたIRオペレーター「ラスベガスサンズ」が東京・大阪以外で進出はしない、と明言しているのはこれが理由だ。

　カジノはきれいごとですまされない。いいものも入れば、これまでこの国にはなかった悪いものも入ってくる。そういう副作用の部分も受け入れたうえで、それでもまだわれわれには必要なのかという議論をすべきだろう。

　「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」はクレサラ弁護士のみなさんが呼びかけている。外国企業にはあまり馴染みのない「敵」だが、その手強さはハンパではない。多重債務者問題、非正規雇用問題、貧困問題など、彼らは常に「弱者」を寄り添うことで日本の法整備にも大きな影響を与えてきた。そういう人たちが次なる獲物として「カジノ」を選んだという意味は大きい。

　役者はそろった。推進派と反対派。そして海外のカジノ企業らをまじえた三つどもえの「場外乱闘」に注目したい。