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» 2014年11月18日 08時00分 公開

法改正で課税対象者2倍! もはや他人事ではない「相続破産」を避ける方法窪田順生の時事日想(2/3 ページ)

[窪田順生,Business Media 誠]

相続税の課税対象者が増える

 いやいや、ウチにはそんな大金はないよと思うかもしれないが、都内で土地付き一戸建てなどをお持ちであれば土地・建物の評価によっては十分に対象となる。地方都市であっても親が土地持ちという「不動産オーナー」だったりすればかなり危ない。株などの金融資産を持っていればなおさらだ。

 実際に現状は100人いれば4人程度と言われている相続税の課税対象者が、6〜7人になるという試算もある。つまり、これまで「相続税なんて関係ねーよ」と高をくくっている人々のなかでかなりの割合が、来年から相続税を支払わなければいけなくなるということだ。

 しかし、「支払わなければと言われても、払えない」という人も多いだろう。

 親元を離れて独立をしていれば、自分の生活設計もあるし、分譲マンションでも購入していればローンの支払いもある。そこで予想されるのが、なんの対策も練っていなかった人が突然、親が亡くなったことで相続税を支払わなければなくなり、あわてふためくという事態だ。

 そのような「相続税ビギナー」のための本が11月20日に発売される。『賢い大家さんは賃貸で稼ぎながら相続税も節税する!』(著・ 武藤英明、松原健司/KADOKAWA)だ。

 タイトルからも分かるように本書は「相続税対策としての賃貸経営」を紹介している。ご存じのように、土地というのは単なる更地にしておくよりもアパートやマンションを建てることで相続税評価額が圧縮される。つまり、立派な「節税」になるのだ。

 ああ、相続税改正を控えて最近よく耳にするやつねと思うかもしれないが、この本はそれだけではない。他の類似する相続税対策本と大きく異なるのは、「単にアパートを建てるだけで対策にはならない」ということに強く警鐘を鳴らしているのだ。

 実は評価額圧縮のカギになるのは、アパートやマンションの入居率。とにかくなんでもいいから建てりゃいいやと箱だけをつくっても、空室だらけでは節税効果は低い。つまり、正確には相続税対策になるのは、「アパートやマンションを建てること」ではなく、「アパートやマンションを建てて満室にすること」なのだ。

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