一方で、中期経営計画の軸の1つであるグローバル事業の拡大については、海外売上高比率が前期実績で47%、今期は50%の見通しと、当初の目標をほぼ達成しそうだ。特に業績をけん引するのは北米エリア。鉄鋳物製造大手の米Waupaca Foundryを買収したことで自動車市場向け事業が拡大し、前期の売上高は1兆604億円、今期は1兆2300億円を見込む。
グローバル全体での今期の施策の1つがIoT(Internet of Things)事業の強化だ。2015年2月にはビッグデータ分析ソフトウェア会社の米Pentahoの買収を発表した(買収完了は2015年6月末の予定)。エネルギーやヘルスケアなど多様な業種で活用できるビッグデータ基盤を構築し、社会イノベーション事業の海外展開を加速させる。
また、今年4月1日付けで米州、欧州、中国、アジアの4地域に総代表を据える組織体制にした。これにより各地域の市場や顧客ニーズを踏まえた経営判断が行えるようになった。同時にグローバルでR&D体制も再編し(関連記事)、より顧客ニーズに合ったソリューションやサービスの開発を可能にした。
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