金融リテラシーが高い人は情報を、低い人は相談を重視する
たくさんある金融商品だが、どれだけ理解しているだろうか? 金融商品を選ぶ際、金融リテラシーが高い人は「情報」、低い人は「相談」を重視しているようだ。NTTデータ経営研究所調べ。
「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げる政府だが、国民はどれほどの金融知識を持っているのだろうか? NTTデータ経営研究所が実施した調査「自身に適した金融商品の理解度」によると、金融リテラシーが「最も高い人」は8.8%、次いで「高い人」が18.0%、「中程度」が40.8%、「低い」が23.6%。金融商品の多様化が進む中で、国民は自己責任に基づいて金融商品を選択しなければならないことが増えている。しかし、この調査結果を見る限り「興味や知識レベルは十分な水準ではない」と、NTTデータ経営研究所は指摘している。
この調査はインターネットを使ったもので、6250人(男性49.5%、女性50.5%)が回答した。調査期間は2007年9月28日から10月1日まで。
金融リテラシーが高い人は情報、低い人は相談を重視
金融商品の選択方法を聞いたところ「自分ひとりで分析し、自分に合った金融商品を選択したい」と回答したのは、リテラシーが「最高」の人が最も多く46.6%。次いで「高い」が24.4%、「中程度」が14.6%、「低い」が19.3%だった。また投資系の金融商品(外貨預金、株式、投資信託など)の運用方針で「多少のリスクが伴っても、高いリターン(収益)を見込める」と回答した人の割合は、リテラシーが高いセグメント(「最高」が36.8%、「低い」が4.8%)ほど高い傾向が出た。
また金融商品を購入する際、情報収集や相談においても、リテラシーのセグメントによって違いがあった。リテラシーが高い人ほどWebなどからの情報収集を重視し、自身の判断で金融商品を選択しているようだ。一方でリテラシーが低い人は、家族や知人に相談する傾向がうかがえた。
金融機関の乗り換え経験
金融機関の乗り換え経験についても、リテラシーによって違いが出た。リテラシーの高いセグメントほど金融機関を変更した経験がある人が多く、その理由として「以前の金融機関の金融商品に魅力を感じなくなったから」「金利や手数料の優遇があったから」などが目立った。
一方、リテラシーの低い人は乗り換え率が低い。乗り換えた人の理由も「給与振込みや公共料金の引き落としのため」「就職や転職をきっかけに」といったライフスタイルの変化を挙げる人が多かった。
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