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Fund of the Year 2020、eMAXIS Slim 全世界株式が2年連続1位
ブロガーが年に1度、支持する投資信託を選ぶ「投信ブロガーが選ぶ!Fund of the Year 2020」の結果が発表された。1位は、19年に引き続き「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)だった。(2021/1/18)

オリンパス、映像事業の譲渡完了 開発や販売も八王子本社に集約
オリンパスは1月4日、国内投資ファンドの日本産業パートナーズに映像事業を譲渡する手続きを1月1日付で完了したと発表した。(2021/1/5)

インフレが来る? 通貨からの逃避続く世界経済
コロナ禍の拡大は続いているが、株式市場は好調を維持している。この背景には何があるのか。「貨幣からの逃避を垣間見た、それが今年のマーケットだった」。そう話すのは、フィデリティ投信のマクロストラテジスト重見吉徳氏だ。(2020/12/10)

「ひふみ」のレオス、債券運用開始 バランス型ファンドも
投資信託「ひふみ」シリーズを運営するレオス・キャピタルワークスは12月9日、債券運用や債券を組み合わせたバランス型ファンドなどをラインアップに加えると発表した。株式運用中心から脱却し、幅広く商品を拡充する。(2020/12/9)

ドコモ、三井住友DSと業務提携 携帯運用データを活用した投信「dインパクト」提供
NTTドコモと三井住友DSアセットマネジメントが業務提携。ドコモの携帯ネットワークデータを活用した投資信託を提供する。(2020/12/1)

楽天、西友株式の20%を取得 DX加速
楽天は、米投資ファンドのKKRと、米Walmartが保有する西友の株式の85%を共同で取得する。小売店のDX化を支援する新会社「楽天DXソリューション(仮)」も設立。西友のDX化を進める。(2020/11/16)

オンラインと実店舗を融合:
西友に楽天と米投資ファンドが出資 2社で85%取得、デジタル化を加速へ
楽天が西友に出資すると発表。米投資ファンドのKKRと共に、西友の親会社の米ウォルマートから一部の株式を取得する。小売りの現場のデジタル活用を促進し、オンラインとオフラインを融合した顧客体験を充実させる。(2020/11/16)

ソフトバンク・ビジョン・ファンド2、独電動スクーターシェアサービスのTIERに大規模投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンド2がドイツの電動スクーターシェアサービス企業TIER Mobilityの2億5000万ドルのCラウンド資金調達をリードした。(2020/11/11)

ソフトバンクG、上期純利益1兆8832億 AIへの投資強調
ソフトバンクグループ(G)が11月9日に発表した2020年4-9月期決算は、当期純利益が1兆8832億円となり、前年同期の4216億円から4.5倍に増加した。ビジョン・ファンドの投資事業が改善。前半期では215億円のマイナスとなっていた投資損益は、1兆3901億円へと回復した。(2020/11/9)

ボークス、解散するアートクレイの事業継承を発表 「ファンド」など石粉粘土の製造販売を年内継承
「宝物」のような存在を謹んで譲受する、とコメントしました。(2020/11/6)

ドローンファンドが3号ファンドを立ち上げ、100億円目標に
 小型無人機(ドローン)の開発を手掛けるベンチャー企業を投資対象とするドローンファンド(東京都渋谷区)は、3号ファンドを立ち上げた。2018年8月に立ち上げた2号ファンドの約2倍となる100億円を、来年3月までに企業や個人投資家などから集める。(2020/10/29)

SBIがSTOビジネス開始 第三者割当増資、デジタル社債など実施
SBIホールディングスは、セキュリティートークンオファリング(STO)を事業化する。10月に子会社の第三者割当増資をSTOを用いて行うほか、他社のデジタル社債を引き受けて投資家に販売する。また、不動産や美術品、ゲーム、映画の版権などに投資するファンド型STOも検討する。(2020/10/13)

新たなSaaS専業企業が誕生 DXに向けてNECとVistaが共同で設立
NECは、米国の投資ファンドVistaと協業して日本国内向けにSaaS事業を展開する企業SaaSprestoを共同で設立した。Vista傘下の60社以上のソフトウェア企業が持つクラウドサービスを日本市場にSaaSとして提供する。(2020/10/2)

オリンパスの映像新会社は「OMデジタルソリューションズ」 来年1月、投資ファンドに譲渡
オリンパスは、映像事業の譲渡に関して、投資ファンドと正式に契約を交わしたと発表した。新会社「OMデジタルソリューションズ」で事業を引き継ぎ、同社代表には、オリンパスの映像担当役員・杉本繁実氏が就く。(2020/10/1)

立て直しへ:
債務超過のレオパレス、米投資ファンドから資金調達 約572億円
レオパレス21がフォートレス・インベストメント・グループから出資・融資を受け、約572億円を調達する。債務超過の解消を図る。(2020/9/30)

製造マネジメントニュース:
ソニー、環境技術に特化したベンチャー投資ファンドを創設
ソニーは、環境技術に特化したベンチャーを育成するため、投資ファンド「Sony Innovation Fund: Environment」を創設した。スタートアップ企業を対象にファンド規模10億円で開始し、地球環境への貢献と投資リターンの両立を目指す。(2020/9/28)

auカブコム証券、Pontaポイントで投信買付 au PAYからも購入可能に
KDDIとauカブコム証券は9月24日、Pontaポイントを使って投資信託を買付できる「ポイント投資」の提供を9月26日から開始すると発表した。1ポイントを1円として、100円以上1円単位で、auカブコム証券が取り扱う投資信託すべてを購入できる。(2020/9/24)

組み込み開発ニュース:
NVIDIAによるArm買収、フアンCEOは「顧客や関連業界に多大な利益」と強調
NVIDIAとソフトバンクグループ(SBG)は、半導体IPベンダー大手のArmについて、NVIDIAがSBGとソフトバンク・ビジョン・ファンドから約400億米ドル(約4兆2400億円)で買収することで最終合意したと発表した。(2020/9/15)

ソフトバンクグループが英Armの全株式を米NVIDIAに最大400億ドルで売却へ 取引完了まで18カ月かかる見通し
ソフトバンクグループが、同社が運営するファンドや子会社を通して保有していた英Armの全株式をNVIDIAに売却することで合意した。売却は各国の規制当局の承認を前提に行われることになるため、完了するまでに18カ月程度かかる見通しだ。(2020/9/14)

海外立て直し、デジタル活用新リテールなど急務 伊藤忠ファミマTOB成立
 ファミリーマートとの一体経営を目指してきた伊藤忠商事は、今回の株式追加取得のTOB(株式公開買い付け)成立で第1のハードルを越えた。ファミマの海外事業の立て直し、国内事業の強化に加え、デジタル技術活用による次世代型のリテール事業構築が急務だ。伊藤忠は上場廃止に向け、TOBに応じなかった投資ファンドなどからも株式を買い付ける必要があり、総投資額は約5800億円にのぼる見込み。巨額投資に見合う成果を出せるかが次のハードルとなる。(2020/8/26)

大衆薬売却 武田薬品、「脱・日本」に社内反発も
 武田薬品工業が、一般用医薬品(大衆薬)事業を米投資ファンド、ブラックストーン・グループに売却する。武田は売却を機に収益性の高い医療用医薬品に特化し、競争が激化するグローバル市場で生き残りたい考えだ。もっとも、日本の消費者との貴重な接点である大衆薬を手放せば、「脱・日本化」が進むのは必至で、日本人社員やOBからの反発も予想される。(2020/8/25)

きらぼしLD証券が開業 対面での投信販売も手数料無料へ
ネット証券では投資信託の販売手数料が無料になって久しいが、ついに対面型の証券会社でも手数料無料化に踏み切るところが現れた。8月17日に開業したきらぼしライフデザイン証券(KLD証券)は、投資信託とファンドラップを主力商品として位置づけながら、手数料を無料とする。(2020/8/17)

「防御とは現金である」 ソフトバンクグループ、資産の資金化を95%完了 ファンドは一気に黒字化
ソフトバンクグループの孫正義社長が、同社の資産資金化プロジェクトについて資金化が95%完了したと明らかにした。2019年度は大幅赤字となったファンドも黒字でのスタートとなった。(2020/8/11)

SBI証券の投信積立が三井住友カードで可能に ポイントも付与
三井住友カードとSBI証券は、SBI証券の投信積立を三井住友カードのクレジットカードを使って決済できるようにする。決済金額の0.5%分のポイント(Vポイント)も付与する。(2020/7/28)

TikTok、米国で2億ドルのクリエイターファンド設立
TikTokがクリエイターを支援する2億ドルのファンドを立ち上げた。米国の18歳以上のクリエイターは、条件を満たせば支援を申し込める。(2020/7/24)

Google、インドJio Platformsに45億ドル投資 デジタル化ファンドの一環で
100億ドルの「インドデジタル化ファンド」を発表したGoogleが、まずはインドの総合デジタル企業Jio Platformsに45億ドル投資する。Androidベースの安価なスマートフォンを共同開発する計画だ。(2020/7/16)

Google、インドに100億ドル(約1兆円)投資 デジタル化を支援
Googleがインドに5〜7年で約100億ドル(約1兆円)投資すると発表した。「デジタル化ファンド」で株式投資、提携、医療や教育、農業のインフラ整備支援などに投資する。(2020/7/14)

「非接触」ビジネスに投資する投信「ゼロ・コンタクト」運用開始
日興アセットマネジメントは、非接触型ビジネス関連企業の株式を中心に投資する「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド(愛称 ゼロ・コンタクト)」を7月31日から運用開始する。(2020/7/8)

荻窪圭のデジカメレビュープラス:
どうなるオリンパスのカメラ事業 「PEN」「OM-D」の技術と強み
6月24日、オリンパスが映像事業を切り離してファンドに譲渡するというニュースが流れて業界が震撼した。しかし譲渡先が日本産業パートナーズということで、ほっとした人もいるんじゃないかと思う。(2020/7/2)

北日本銀行、投信・保険向け業務システムをクラウド化 窓口業務での印鑑廃止も視野
北日本銀行が、預かり資産業務クラウドサービス「ABIC ASSET CLOUD」を導入。投信や保険の契約データをオンプレミスからクラウドに移行し、2021年2月から顧客管理などをクラウド上で行う。(2020/7/1)

KAMIYAMA Reports:
コロナ後のインフレを考える
エジンバラやロンドン拠点の株式・債券のファンドマネジャーから、これから5年程度の中長期で投資環境を考えるときには「世界的なインフレの可能性」を想定した方が良い、という話題が出された。後になって振り返ってみると転換点になっているかもしれない、ということだ。(2020/6/25)

製造マネジメントニュース:
オリンパスがカメラ事業を売却へ、スマートフォンに押され投資会社の下で再出発
オリンパスと日本産業パートナーズ(以下JIP)は2020年6月24日、オリンパスでデジタルカメラなどを扱う映像事業を分社化し、JIPが運営するファンドに譲渡することを発表した。今後は両社でデューデリジェンスやさらなる協議を経て2020年9月30日までに正式契約の締結を目指す。(2020/6/25)

Amazon.com、20億ドル(約2130億円)の温暖化対策ファンド設立
Amazon.comが20億ドルの温暖化対策ファンド「Climate Pledge(気候公約) Fund」を立ち上げた。昨年立ち上げた2040年までにゼロカーボンになるという誓約に署名した企業を支援する。(2020/6/24)

「LINE証券」に積み立て投資機能 月額1000円から
LINEアプリ上で株を売買できるLINE証券で、「投資信託のつみたて投資」機能の提供がスタート。(2020/6/18)

YouTube、#BLMで黒人コミュニティ支援の1億ドル基金 オリジナル作品を13日公開
YouTubeが黒人コミュニティ支援のために1億ドルのファンドを立ち上げた。黒人クリエイターの育成や、保護に充てる他、YouTube Original作品を制作し、視聴者に人権団体への寄付を呼び掛ける。(2020/6/12)

自然エネルギー:
Looopとエネチェンジが再エネ投資ファンドを新設、その狙いとビジョンとは?
再エネ投資マネーの新たな受け皿が誕生した。新電力のLooopと電力比較サイトのENECHANGEが、共同でファンドビジネスに乗り出す。主な投資対象となるのは、電力需要の拡大とともにインフラ整備が進む新興諸国だ。(2020/5/18)

東京に2カ所、大阪に1カ所開設へ:
エクイニクスがGICとの合弁に基づき、日本国内に大規模クラウド事業者向けデータセンターを本格展開
エクイニクスは2020年4月22日、シンガポールの政府系ファンドであるGICとの合弁会社設立を発表した。同社を通じ、同社が「xScaleデータセンター」と呼ぶ、ハイパースケールクラウド事業者向けのデータセンターを東京に2カ所、大阪に1カ所開設する。(2020/4/22)

Googleが「COVID-19助成ファンド」創設、セキュリティ研究の継続を支援
新型コロナウイルス感染症によって生じた困難な状況を念頭に、脆弱性報告の実績のある研究者に助成金を支給する制度の対象を拡大する。(2020/4/21)

製造マネジメントニュース:
新型コロナ対応で自動車4団体、技術や人材を守る“互助会的ファンド”創設へ
日本自動車工業会(自工会)と日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会は2020年4月10日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を受けて、医療への貢献や日本経済の維持に向けた自動車産業の役割について説明した。自工会 会長の豊田章男氏(トヨタ自動車 社長)がWeb中継で語った。(2020/4/13)

コロナ・ショックのなか日本のベンチャーを支援 グロービス・キャピタル・パートナーズ、追加投資専用ファンドを40億円で設立
ベンチャー・キャピタル事業を行うグロービス・キャピタル・パートナーズ(東京都千代田区)は、5号ファンド(2016年設立、160億円)の既存投資先の規模拡大のため、追加投資を行う「5号Sファンド」を設立した。3月31日に大手機関投資家を中心に37億3000万円で一次募集を完了。5月には募集上限の40億円で最終募集を完了する予定だ。(2020/4/10)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
現金給付一律“断念”の裏で……日銀「最大12兆円株購入」がもたらす2つの大問題
日銀はETF(上場投資信託)の年間買い入れ額を12兆円と、従来の6兆円から2倍規模にまで拡大することを決定した。日銀による巨額のETF買い付けは、さまざまな点で歪みを生じさせ得る。国民の経済格差拡大を助長、そして企業統治にも歪みを生じさせる。(2020/4/3)

ソニー、総額108億円のファンド設立 コロナに苦しむ業界に寄付や支援 医療や教育など対象
ソニーが総額108億円のファンドを設立。世界各国で新型コロナウイルスの影響を受けている人々を支援する目的。医療、教育、エンターテインメントの3分野に出資していくという。(2020/4/2)

SBIがレオス・キャピタルワークスの株式過半数を取得
SBIホールディングスは、「ひふみ投信」「ひふみプラス」などの投資信託の運用などを行っているレオス・キャピタルワークスの発行済株式総数の51.28%を取得すると発表した。株式がSBIに譲渡された後は、レオス・キャピタルワークスはSBIの連結子会社となる予定だ。(2020/3/31)

LINE、出前館に計300億円を出資 「LINEデリマ」「出前館」を統合、フードデリバリー事業を強化
LINEが出前館と資本・業務提携を結んだ。NAVER傘下のファンドと共同で計300億円を出資する。フードデリバリーサービス「LINEデリマ」「出前館」のブランドを統合するなど、共同で事業を推進する。(2020/3/27)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
コロナ相場で要注意? 老舗企業に潜む「隠れ不動産会社」の見つけ方
国内の不動産投資信託の状況を示す、東証REIT指数が大幅に下落している。そして上場企業の中には、“隠れ”不動産銘柄とも呼ぶべき企業が存在していることをご存知だろうか。(2020/3/27)

荒波市場に船出、長期投資での強み見せるか ゴーゴー・バランス 5.5倍の狙いを聞く
レバレッジ型バランスファンドの草分けとなった日興アセットマネジメントの「グローバル3倍3分法ファンド」。そのレバレッジ比率を5.5倍に上げた、「グローバル5.5倍バランスファンド」が登場した。(2020/3/25)

TwitterにSilver Lakeが10億ドル出資でドーシーCEO体制存続
Twitterのジャック・ドーシーCEO更迭を物言う株主Elliottが主張した後、IT系投資ファンドのSilver LakeがTwitterに10億ドル出資を申し出、当面はドーシー氏体制が存続することになった。(2020/3/10)

資産運用会社も無料化チキンレース? まだ残る3つの収益源
株式売買手数料だけでなく、投資信託でも進むコストゼロ化。日本資産運用基盤グループの大原啓一社長は、「戦略性がなく、顧客の課題を解決する意識も欠如している。チキンレースではないか」と評する。無料化の流れの中、アセットマネジメントビジネスに残る、3つの収益源とは?(2020/3/4)

投資信託も信託報酬ゼロへ 10年無料の野村、成功報酬の農林中金
株式や投信の販売手数料無料化に続き、いわゆるアセットマネジメントコストである投信の信託報酬にもゼロ化の流れがやってきている。野村證券は信託報酬0%の「野村スリーゼロ先進国株式投信」を打ち出し、農林中金バリューインベストメンツ「おおぶねグローバル(長期厳選)」は運用会社報酬を成功報酬型とする。(2020/3/2)

ソフトバンクGも出資するフードデリバリーのDoorDashが株式公開へ
ソフトバンクグループがビジョン・ファンドで出資する米フードデリバリーサービスのDoorDashが新規株式公開に向けてSECに申請したと発表した。(2020/2/28)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。