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SBI・V・全世界インデックスファンド、1月17日募集開始
SBI証券は、SBI・Vシリーズの第4弾として、「SBI・V・全世界インデックスファンド」の募集を1月17日から開始する。米バンガードの「トータル・ワールド・ストックETF」(VT)を組み入れたもので、信託報酬は0.1438%程度に抑えた。(2021/12/28)

楽天証券、投信に付与するポイントを改悪 毎月付与を中止
楽天証券は2022年4月から、保有する投資信託に対するポイント付与の方法を変更する。従来は、残高10万円ごとに3〜10ポイントを毎月還元していたが、4月からは残高が一定の額に達した際にポイントを付与する形に切り替える。(2021/12/28)

金融機関ならではの要望に応えられる:
PR:地銀向け投信・保険販売システムを高セキュアにクラウド化、システム基盤選択の決め手は?
金融機関向けのサービスをクラウドで提供する場合、セキュリティの高さが非常に重要視される。さらに金融機関が必要なセキュリティは一般の企業とは異なる。加えてFinTech企業が開発しやすいプラットフォームであることが望ましい。金融機関向けサービスをクラウド化した企業の事例からは何が学べるだろうか。(2021/12/28)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
4000万円が92万円まで減少も? 急増する“レバナス信仰”の裏に隠れた投資信託「負の側面」
小さい資金でも比較的短期で資産形成ができるとして、一部の投資初心者から人気を集めているレバレッジ型の投資信託。しかし、この類の投資信託は、本来であれば長期投資には全く向いていない。上昇相場においての破格のリターンがクローズアップされがちだが、その裏に隠れたリスクを見過ごして運用をしてしまえば、顧客の人生計画は大きく狂いかねない。(2021/12/24)

メガバンクに金利1%でお金を貸せる Fundsが「Money Canvasファンド」
貸付型クラウドファンディングを行うFundsを運営するファンズ(東京都港区)は12月24日、三菱UFJ銀行を借り手とする「Money Canvasファンド#1」を公開した。金利は年率で1%、期間は11カ月。1億円ずつ2月上旬まで、計3億円を募集する。(2021/12/24)

インデックス投信「eMAXIS Slim」純資産2兆円突破
三菱UFJ国際投信は、インデックスファンド「eMAXIS Slim」シリーズの純資産総額が12月16日に2兆円を超えたと発表した。4月に1兆円を超えてから、8カ月間で倍増した。(2021/12/17)

SBI証券、国内初の一般向け「暗号資産ファンド」 7種類の仮想通貨に投資
SBI証券は12月17日、国内で初となる一般投資家向けの仮想通貨(暗号資産)ファンドの取り扱いを開始した。ビットコイン、イーサリアム、XRP、ポルカドット、ライトコイン、チェーンリンク、ビットコインキャッシュの7通貨に投資する。(2021/12/17)

日本郵便、約21万人分の顧客情報を紛失 “紙多すぎ”で扱いきれず
日本郵便が、郵便局で取り扱った投資信託取引と国債取引の取引内容を記録した「金融商品仲介補助簿」などを紛失した。合わせて約21万4000人分の顧客情報が記載されていたという。(2021/12/15)

楽天証券、700万口座 積み立て設定金額も月額700億円超に
楽天証券は12月7日、証券口座数が700万口座に達したと発表した。併せて、9月末時点で投資信託の積み立て設定人数が188万人、設定金額は月額700億円を超えた。人数は前年同期比で122.5%増、金額は同162.5%増に拡大した。(2021/12/7)

松井証券、投信のポイント還元強化 最大0.85%還元
松井証券は1月4日から、投資信託に対するポイント還元サービスを強化し、「投信毎月ポイント・現金還元サービス」を開始する。これにより、預け入れた投資信託の金額に対し年間最大0.85%を還元するようになる。(2021/12/6)

米バンガード共同組成の「SBI・V・S&P500インデックス・ファンド」、純資産残高4000億円突破
 モーニングスターは11月24日、子会社であるSBIアセットマネジメントが米バンガード社と共同組成した「SBI・V・S&P500インデックス・ファンド」の純資産残高が4000億円を突破したと発表した。(2021/11/26)

ふくおかFGは減収増益 十八親和合併で経費削減
ふくおかフィナンシャルグループ(FG)が10日発表した令和3年9月中間連結決算は、一般企業の売上高にあたる経常収益が前年同期比1.3%減の1396億円、最終利益が同6.4%増の279億円で減収増益だった。金融市場が堅調に推移したことで有価証券の運用益や投資信託の販売手数料が伸びたことに加え、長崎が拠点の十八親和銀行の合併効果による経費削減が増益に寄与した。(2021/11/11)

SBI証券 アクティブファンドのポイント還元強化 通常の2倍に
 SBI証券(東京都港区)は11月1日より、「【インデックスだけじゃない!】厳選アクティブファンド ポイント倍増大作戦」キャンペーンを開始した。独自の基準で選定した11本の厳選アクティブファンドを対象とし、期間中の月間平均保有金額に応じて貯まるポイントの付与率が通常の約2倍となる。(2021/11/2)

マネックス、クレカ投信積立で1%還元 1月以降に開始
マネックス証券は、クレジットカードを使った投信積立サービスの概要を明らかにした。月額5万円まで積立でき、決済額に対して1%をマネックスポイントとして還元する。開始は2022年1月以降を予定している。(2021/10/28)

インデックス投信「eMAXIS」シリーズ、純資産2兆円突破
三菱UFJ国際投信は、インデックス投信「eMAIXS」シリーズの純資産総額が10月8日に2兆円を超えたことを明らかにした。同シリーズが1兆円に到達するには12年以上かかったが、そこから2兆円まではわずか9カ月間で到達した。(2021/10/12)

三菱UFJ国際投信と楽天証券、ライフプランニングサービス提供 地域金融機関と協働
 三菱UFJ国際投信と楽天証券は10月6日、三菱UFJ国際投信による資産配分の助言と、楽天証券によるラップサービスのスキームを活用した新たなライフプランニングサービス「マネーの一任」を、2022年1月より提供開始すると発表した。(2021/10/11)

Facebook、メタバースから企業名を廃し「Horizon Worlds」に 1000万ドルのファンドも立ち上げ
Facebookが2019年に発表したメタバースプラットフォーム「Facebook Horizon」を「Horizon Worlds」に改称した。クリエイター育成のための約11億ドルのファンドを立ち上げ、Horizon向けアプリのOculusストアでの公開を促進する。(2021/10/8)

SBI証券、投信積立設定額500億円突破 楽天を追走
SBI証券は投資信託の積立設定金額が、9月17日の時点で月間500億円を突破したことを明らかにした。200億円を突破したのは2020年3月。そこから1年半で2.5倍となった。(2021/9/29)

資産運用サービス「THEO+ docomo」にESG関連を投資対象に採用する「THEOグリーン」が登場
NTTドコモ、お金のデザインとSMBC日興証券が共同で提供する資産運用サービスにおいて、ESG関連ETF(上場投資信託)中心に切り替えできる「THEOグリーン」が追加された。ポイント投資の運用コースにも「SDGs/ESG」のテーマを追加する。(2021/9/28)

MUFGからスマホ完結型の資産形成アプリ 株式や投資信託、クラファン、ロボアドなどをカバー
三菱UFJ銀行がスマートフォン完結型の資産形成サービス「Money Canvas」を12月に提供開始。株式、投資信託、クラウドファンディング、保険、ポイント運用などの金融商品から、ユーザーが自由に組み合わせて運用できる。(2021/9/3)

投資信託「ひふみ」シリーズ 運用資産残高1兆円を突破
 投資信託「ひふみ」シリーズを運用するレオス・キャピタルワークス(東京都千代田区)は8月31日、投資信託「ひふみ」シリーズの運用資産残高が1兆円を突破したと発表した。(2021/9/2)

SBI、テーマ投資&ロボアドの「FOLIO」買収
SBIが、テーマ投資やロボアドバイザーを提供する金融ベンチャーのFOLIOを買収。FOLIOのシステム基盤を導入したファンドラップ「SBIラップ」(仮称)をSBI証券から提供するなど、顧客基盤を拡大する計画だ。(2021/8/31)

投資信託の運用会社別ランキング トップは?
投資信託協会がまとめた7月の投資信託の状況によると、公募投信の運用額は154兆3935億円となり、過去最高となった6月の156兆6858 億円からわずかに減少した。(2021/8/16)

投資先は300社:
孫社長「AI革命は間違いなく広がる」と熱弁 未上場AI企業への出資額、ソフトバンクGが世界の1割を占める
ソフトバンクGの孫正義社長は、2021年4〜6月期の決算説明会で「AI革命は間違いなく広がっていく」と強調。その思いは、ソフトバンク・ビジョンファンドの投資状況にも表れている。(2021/8/10)

SBI証券のカード積み立て 1カ月で30億円突破
SBI証券は8月2日、三井住友カードを使った投信積立サービス「三井住友カード つみたて投資」の積立設定額が30億円を突破したことを明らかにした。SBI証券の投信積立設定額433億円の7%に相当する。(2021/8/2)

マネックス証券、海外のユニコーン企業に投資できる「HiJoJoユニコーンファンド」 100万円程度
マネックス証券は、HiJoJo Partners(東京都港区)と提携し、海外のユニコーン企業を投資対象とする「HiJoJoユニコーンファンド」シリーズの販売を8月以降に予定していると発表した。(2021/7/21)

「ひふみ」のレオス、YouTube「お金のまなびば!」登録者数10万人 開設6カ月で突破
投資信託「ひふみ」シリーズを運用するレオス・キャピタルワークスは、運営するYouTubeチャンネル「お金のまなびば!」のチャンネル登録者数が10万人を突破したと発表した。(2021/7/20)

暴落も関係ない? ヘッジファンド的運用を組み込んだSUSTENロボアドの凄さ
SUSTENは、ロボアドバイザーサービスでありながらヘッジファンド的な運用を行うことが特徴だ。運用方法だけでなく、手数料についてもヘッジファンドに似た体系を取っている。(2021/7/9)

SBI・V・S&P500インデックス・ファンドの純資産残高 2500億円突破
モーニングスターは7月6日、子会社であるSBIアセットマネジメントが運用する「SBI・V・S&P500インデックス・ファンド」の純資産残高が2500億円を突破したと発表した。2019年9月の設定以来、22カ月で到達した。(2021/7/7)

ヤフー、米国側とのライセンス契約終了へ ロイヤリティーなしで「Yahoo!」ブランド利用可能に
ヤフーは、米Verizon Media子会社との「Yahoo!」に関するライセンス契約終了などに合意する基本契約を、投資ファンド米Apollo Global Managementと6月30日付で結んだと発表した。ApolloによるVerizon Media買収が完了した後、ヤフーはロイヤリティの支払いなしでYahoo!関連の技術や商標が使えるようになる。(2021/7/5)

SBI証券、クレカ積立開始 プラチナカードで最大3.0%還元も
SBI証券と三井住友カードは6月30日、三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託が買えるサービス「三井住友カード つみたて投資」と、SBI証券での取引状況に応じてポイントが貯まる「SBI証券 Vポイントサービス」を開始した。(2021/7/1)

「PayPay投信 NASDAQ100インデックス」取り扱い開始、コストは業界最低水準
PayPayアセットマネジメントは6月29日、新ファンド「PayPay投信 NASDAQ100インデックス」の設定、運用を開始した。PayPay銀行、SBI証券、松井証券での取り扱いを開始し、販路は順次拡大を予定している。(2021/6/29)

サツドラと地域特化ファンド 北海道のスタートアップ支援で提携
サツドラホールディングスは、北海道地域に特化したベンチャーキャピタル事業を手掛けるPOLAR SHORTCUTと北海道内のスタートアップ企業支援の取り組みに関するパートナー提携を発表した。(2021/6/29)

CFIUSが暫定命令:
中国ファンドの韓国Magnachip買収、米国が保留命令
米国が、中国の投資家による韓国の半導体メーカーの買収を阻止する方向で動いている。これは、戦略的な半導体技術に対する中国のアクセスを抑制する上で、米国の管轄権が大幅に拡大したことを示していると、業界関係筋は述べる。(2021/6/24)

SBI、VTIやVYMに投資する低コストインデックスファンド「SBI・Vシリーズ」
SBI証券は6月15日から、米バンガード社のETFを組み入れた低コストインデックスファンド「SBI・V・全米株式インデックス・ファンド」および「SBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンド」の提供を開始する。(2021/5/28)

レオス・キャピタルワークス、運用資産残高1兆円突破
投資信託「ひふみ」シリーズを運用するレオス・キャピタルワークス(東京都千代田区)は5月25日、運用資産残高(同シリーズと国内外の年金基金運用等の合計)が1兆円を突破したと発表した。(2021/5/28)

楽天証券600万口座到達 投信積み立ては450億円に
楽天証券の口座数が5月19日に600万口座を超えた。業界トップのSBI証券は3月末時点の口座数が683万(うちネオモバイル証券が80万)となっており、肉薄してきた。500万から600万口座へは5カ月で到達しており、増加ベースが加速している。(2021/5/20)

SBI証券、三井住友カードで積立を6月30日開始 1.5%還元のキャンペーンも
SBI証券と三井住友カードは5月18日、クレジットカードを使った投資信託積立サービスを6月30日に開始すると発表した。Vポイントが貯まる三井住友カードを使って積立投資を設定することで、0.5%分をVポイントで還元する。(2021/5/18)

SBI・バンガード・S&P500の純資産残高 2000億円突破
SBIアセットマネジメントが運用する投資信託「SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド」の純資産残高が5月17日、2000億円を突破した。2019年9月の設定から全期間で、純資産残高の増加ペースが加速しており、20カ月で2000億円に達した。(2021/5/17)

YouTube、TikTok似の「Shorts」クリエイター支援に1億ドル
YouTubeがベータ版でテスト中の短い動画投稿サービス「YouTube Shorts」のクリエイター支援ファンドを立ち上げた。規模は1億ドル(約109億円)。毎月数千人の人気作品のクリエイターに報酬を提供する。(2021/5/12)

1%還元のマネックスカード、5月19日受付開始 秋までは3%還元
マネックス証券は利用金額の1%を還元するクレジットカード「マネックスカード」を5月19日から発行すると発表した。マネックスカードを使った投資信託の積み立ても、冬以降に提供する予定。(2021/4/27)

北海道のスタートアップを支援 元ソフトバンク社員がファンド設立
新規事業開発コンサルティングを手掛けるPOLAR SHORTCUTは北海道エリアに特化したベンチャーキャピタル「POLAR SHORTCUT1号投資事業有限責任組合」の組成を発表した。(2021/4/26)

低コスト投信のeMAXIS Slim、純資産総額1兆円突破 7カ月で倍増
三菱UFJ国際投信の低コスト投信「eMAXIS Slim」シリーズ合計の純資産総額が、4月12日に1兆円を超えた。(2021/4/20)

楽天カードを使った投信積み立て、利用者100万突破 カード保有者の約5%
楽天証券は4月13日、楽天カードを使った投信積み立て設定件数が100万口座を突破したと発表した。(2021/4/13)

SBI、子会社ソーシャルレンディングで150億円損失 投資家へは全額補填
SBIホールディングスは、子会社SBIソーシャルレンディングが取り扱う一部ファンドで、債権の一部または全部が回収不能となることに備えて、2021年1-3月期において減損処理を行うと発表した。グループ連結決算への影響は最大で150億円としている。(2021/4/2)

ミクシィ、英国パブ「HUB」に出資 新業態の店舗開発へ
ミクシィが英国風パブ「HUB」をチェーン展開するハブと提携。ミクシィが出資したファンドが、ハブに約15.5億円(持株比率約20%)を出資する。(2021/3/23)

SBI証券、eMAXIS Slimなどの投信マイレージ付与率引き上げ SBI取り分を投資家に還元
SBI証券は4月1日から、eMAXIS Slimシリーズや楽天・バンガードファンドなど、26本の低コストファンドについて、「投信マイレージ」の付与率を引き上げる。投信マイレージは、対象の投信保有金額に応じてTポイントが貯まるサービス。SBI証券は、これにより、信託報酬のうちSBI証券に支払われる手数料と同率程度を顧客に還元するという。(2021/3/15)

りそな銀行、横浜銀行と信託代理店契約 ファンドラップを提供
りそな銀行は3月15日、横浜銀行と信託代理契約を結び、ファンドラップ機能を提供すると発表した。横浜銀行はこれを用い、4月19日から顧客に「横浜銀行ファンドラップ」の提供を開始する。(2021/3/15)

モビリティサービス:
パイオニアがインクリメントPを売却、モビリティ向けソリューションに注力できるか
パイオニアは2021年3月10日、完全子会社のインクリメント・ピー(以下インクリメントP)を投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却すると発表した。取引の実行日は2021年6月1日で、インクリメントPの事業は従来通り継続する。(2021/3/11)

ジャック・ドーシーCEOのSquare、音楽サービスTIDALの過半数株を約3億ドルで買収
デジタル決済のSquareが、苦戦する音楽ストリーミングサービスTIDALの過半数株式を約3億ドルで取得すると発表した。Squareのジャック・ドーシーCEOは先日、TIDALのオーナーでラッパーのジェイ・Zと共同でビットコインのためのファンドを立ち上げている。(2021/3/5)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。