フジ・メディア・ホールディングスは2月6日、5日付けで自社株買いを行った結果、筆頭株主が東宝に代わると発表した。
東京証券取引所の立会外買付取引で、約6000万株を総額約2350億円で取得。筆頭株主だった旧村上ファンド系の投資グループから、全株式の売付申し込みがあった。
自社株買いの結果、総議決権数が減少。東宝の議決権数は変わらないが、総議決権数の減少により議決権比率は8.95%から12.78%に上昇。東宝が議決権ベースで筆頭株主になる。
2025年、フジテレビをめぐる一連の騒動を受け、旧村上ファンド系がフジ・メディアHDの株式を約17%まで買い増し、不動産事業を分離・売却するよう要求。フジ・メディアHDの株式をさらに買い付ける姿勢を示していた。
フジ側は2026年2月3日、不動産事業に関して外部資本の受け入れも検討していると発表。これを受けて旧村上ファンド系は大規模買付け方針を取り下げていた。
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