「開国博Y150」「東京五輪招致」を巡る非合理な減額請求（4/4 ページ）

横浜開港150周年記念イベント開国博Y150や、2016年夏季東京五輪招致を巡って、契約後の非合理な減額請求が堂々となされている。こうした非合理な減額請求が、ベストプラクティスとして広まることがないよう、その問題点を明らかにするとともに、私たちがこうした状況に陥らないようにする方法についてご紹介します。

[中ノ森清訓，INSIGHT NOW!]

買い叩き、トラブル処理ではなくリスクマネジメントがプロの仕事

　今回の騒動の背景には、買い手側の各事業主体に、BtoB取引や調達・購買の仕事に対する甘い見方があったのではと感じられます。

　BtoB取引はBtoC取引と異なり、「目の前にあるものを単純に安く買えばよい」「取引先を買い叩けばよい」「トラブルが起きれば、後で取引先に文句をつければよい」というものではありません。その時に必要とされているモノ・サービス・役務などを取得するとともに、そこで生じるリスクを想定し、あらかじめ手を打っておくリスクマネジメントが求められます。

　消費者保護法や下請法に象徴されるように、BtoBの取引は、下請法を除けば当事者同士で解決すべきというのが原則で、また、それだけの能力を事業主体は持つとみなされています。確かに、法律で規制するよりも、当事者間で解決した方が効率的です。

　石原都知事は、電通への映像制作費の値下げに際し、「都民も私も納得できない」と発言し、都民を味方につけようとしたようです。これは、電通との契約前の議会なりでの発言ならば理解できますが、契約後では、「私はいただいた税金をまともに使う能力がありません」と事業体としての責任を放棄しているのと同じです。事業体としての調達・購買を、個人の買い物感覚で考えるのは誤りです。

　「電通との契約は担当者に任せていた。」と反論されるかもしれませんが、それは反面、不適正な税金の使途をチェックする仕組みがないことの証明になりますので、結局は行政の長たる知事の責任となります。

　企業、行政を問わず、これらのケースを他山の石として、不当な減額請求について「なるほど、こうした強いリーダーシップを示すことが必要か！」と誤った解釈をするのではなく、恥ずべきケースとして、自身の支出管理、調達・購買機能のマネジメントに活用していただければと思います。（中ノ森清訓）

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